おっしゃっているＤＥＸ、ディセントラライズド・エクスチェンジですね、この分散型取引所について明確な定義があるわけではないと承知しておりますが、一般には、この中央集権的管理者がいない、あるいは特定し難いと、そして、利用者同士がスマートコントラクトを通じてこの暗号資産の交換を自律的に実行することができるような性質を有するというふうにされております。
現状、国内の一般の個人による暗号資産の取引は、いわゆるＤＥＸではなくて、暗号資産交換業者に口座を開設して行う取引の方が割合的には圧倒的に多いとは聞いておりますが、もちろんそれはＤＥＸのこともあるわけでございまして、こうした中で、今般の改正法案では、無登録業者による違法な投資勧誘を防止するため、無登録業に対する罰則の引上げ等を行うとともに、暗号資産交換業者への規制強化を通じて利用者保護の充実を図るということとしております。
一方で、このいわゆる今申し上げたＤＥＸについて、金融審議会のワーキンググループの報告書では、規制の対象となるものを特定し難いためグローバルに規制の手法が確立されていないと、こういう客観的な事実がある、こういう状況でありまして、また将来的に、現在の暗号資産交換業者に対する規制とは異なる技術的性質に合わせた過不足のない規制の在り方について、各国の規制ですとかその運用動向がどうなるかと、今後とも注視しなければいけないので、継続して検討を行うことが適当であるとの整理というか提言を行われたと、こういう状況なんでございます。
金融庁といたしましては、この登録事業者を通じない暗号資産取引のリスクについて注意喚起をするなど、利用者のリテラシー向上に向けた取組を続けるとともに、この報告書でいただいた提言も踏まえて、このＤＥＸの規制の在り方についても不断に継続的に検討していきたいと考えております。
50原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
今の答弁をちょっと伺っている限りでありますと、暗号資産被害が増えていることというところ、どういったものがあるかというところは御認識されている一方で、例えばミームコインに限定させていただくと、そのうちどれだけが国内登録業者経由だったり、それがどれだけが海外ＤＥＸ経由だったりというところは、政府としては体系的に分類して把握して分析しているということではないのではないかなというふうに思いました。
そこで、金融庁に更にお伺いしますが、今回の改正が本当にミームコインの被害に効いているのかを検証するためにも、金融庁は、相談や被害の情報の段…
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51堀堀本善雄金融庁総合政策局長
金融庁といたしましては、そのいわゆる暗号資産と呼ばれるもの、あるいはトークンと言われるもの全てを類型別に分析するというのはなかなか困難でありますけれども、先ほど申しましたような利用者相談の事案でありますとか、あるいはそれ以外にも暗号資産交換業を通じた様々な情報というようなものがございますので、それらを今後しっかりと分析をして国民に提示していきたいと考えています。
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52原原田秀一(国民)
確かに、千四百六十六件ということで多いと思うので、電話で聞くだけだと全てを何の情報と把握しにくいかもしれませんけれども、分類をある程度して、どこが取締りというか規制できていて、どこにやはり詐欺が多いかみたいなところはしっかり分析していただきたいと思っております。
次に、海外ＤＥＸ経由のミームコイン取引に対する本改正案の限界について伺います。
サナエトークンの事例では、国内登録交換業者で販売されたのではなく、ソラナチェーン上で発行され、ＤＥＸで流通していたと言われております。この場合、購入者は、まず国内外の取引所でソラナを購入し、それを自分のウォレット…
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- （上の発言）
53
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
おっしゃっているＤＥＸ、ディセントラライズド・エクスチェンジですね、この分散型取引所について明確な定義があるわけではないと承知しておりますが、一般には、この中央集権的管理者がいない、あるいは特定し難いと、そして、利用者同士がスマートコントラクトを通じてこの暗号資産の交換を自律的に実行することができるような性質を有するというふうにされております。
現状、国内の一般の個人による暗号資産の取引は、いわゆるＤＥＸではなくて、暗号資産交換業者に口座を開設して行う取引の方が割合的には圧倒的に多いとは聞いておりますが、もちろんそれはＤＥＸのこともあるわけでございまして、こうした中で、今般の改正法案では、無登録業者による違法な投資勧誘を防止するため、無登録業に対する罰則の引上げ等を行うとともに、暗号資産交換業者への規制強化を通じて利用者保護の充実を図るということとしております。
一方で、このいわゆる今申し上げたＤＥＸについて、金融審議会のワーキンググループの報告書では、規制の対象となるものを特定し難いためグローバルに規制の手法が確立されていないと、こういう客観的な事実がある、こういう状況でありまして、また将来的に、現在の暗号資産交換業者に対する規制とは異なる技術的性質に合わせた過不足のない規制の在り方について、各国の規制ですとかその運用動向がどうなるかと、今後とも注視しなければいけないので、継続して検討を行うことが適当であるとの整理というか提言を行われたと、こういう状況なんでございます。
金融庁といたしましては、この登録事業者を通じない暗号資産取引のリスクについて注意喚起をするなど、利用者のリテラシー向上に向けた取組を続けるとともに、この報告書でいただいた提言も踏まえて、このＤＥＸの規制の在り方についても不断に継続的に検討していきたいと考えております。
54原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
次に、ＳＮＳ上の話題と勧誘の境界についてお伺いします。
ＤＥＸ経由のミームコイン被害では、最も厄介なのは、発行者や関係者、インフルエンサーが、これは投資勧誘ではない、単に話題にしただけ、コミュニティー活動だ、政治的応援だ、ネタ、文化だと主張し得る点です。
例えば、このトークンが話題です、応援の象徴です、コミュニティーで盛り上げましょう、価格が上がっています、買うかどうかは自己責任ですとＳＮＳで発信するだけなら、直ちに勧誘、投資勧誘と言い切るのは難しいかもしれません。しかし、購入方法を具体的に説明する、ＤＥＸへのリンクを貼る、…
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55井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
今般の改正法案におきましては、発行者等が暗号資産を発行して、当該暗号資産の有償の売り付け等の勧誘を行う場合には、当該暗号資産に係る情報を公表しなければならないこととしておりますが、不特定多数の者に向けた暗号資産に係る情報発信が直ちに勧誘に該当するものではなく、例えば、具体的な資金調達に向けた情報発信は、これは勧誘に該当し得るということでございますけれども、具体的な資金調達に向けた情報発信には至らない暗号資産のプロジェクトに係る情報発信については勧誘規制を及ぼす必要は乏しいのではないかというふうに考えております。
その上で、個別の…
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56原原田秀一(国民)
ありがとうございます。今、総合的に、実質的に判断されるという答弁だったというふうに理解しました。
そこで、具体的にお伺いさせていただきます。例えば、今、以下の三つの行為は法令違反の判断において重視されるのかというところをお伺いさせていただきます。
一番目は、上がる、今買うべき、応援になるなど、価格上昇や購入を期待される投稿。二番目は、政治家本人、政党、後援会、事務所等の関与、承認を誤認させる表示。三番目は、発行者、関係者、インフルエンサーが当該トークンを保有しており、値上がり益や売却益を得る経済的利害関係を有している場合。これらは単なる話題化ではなく…
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