ありがとうございます。それを伺えて、非常に安心するところでございます。
従来は、直接取得を中心に見ていたために、支配主体の変化を十分捕捉できていなかったケースがあったというふうに理解しております。買収後の新たな買収、支配主体が変わったというときにも、事後的であっても外為法が機能するというのは大変大きな前進であると認識しております。
その上で、また昨今、日本で広がっているインフラの民営化に関わる買収についても伺いたいと思います。
例えば、水道事業をめぐっては、みやぎ型コンセッション方式など、日本各地でヴェオリア系の企業が参入しておりますけれども、そうした近年の日本とは真逆に、世界ではインフラの再公営化が進んでおります。
例えば、ボリビアでは、外国企業への水道運営権を委託した後に、水道料金が一般家庭で三倍ほど高騰するというような事案が発生して、大規模な抗議運動、いわゆる水戦争というものが発生しました。結果として、契約は解除されて、水道は再び公共管理へと戻されました。つまり、世界では、水は単なる市場原理に委ねる対象ではないという認識が強まっています。
しかしながら、日本では、一九九九年のＰＦＩ法以降、ＰＦＩ事業は累計八百件を超え、さらに、公共施設など運営権、いわゆるコンセッション方式も累計で七十件を超えて拡大しております。特に近年は、空港、水道、下水道、港湾、道路など、国家のインフラそのものへと対象が広がっていることに対して非常に危機感を抱いております。
しかも、政府は、今後十年間で、ＰＰＰ、ＰＦＩを三十兆円規模へ拡大するという方向で検討されています。つまり、日本は今、国家のインフラの運営を制度として大規模に民間外資へ開放する方向へと進んでいると認識しております。
空港、水道など、インフラそのものではなく、インフラの運営権については、外為法ではどこまで対応可能なんでしょうか。
98緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、現行制度におきましても、外国法人等が議決権の五〇％以上を保有している、あるいは役員の過半数を占めている等の基準に該当する場合には、国内企業であっても、その企業が対内直接投資を行う前に事前届出を出していただいて、きちんと審査をする仕組みになってございます。
一方で、このような基準に該当しない場合であっても、外国政府等を始めとする類型的にリスクの高い非居住者等の支配、影響下において実質的に一体となって行われる投資活動につきましてはきちんと審査を行う必要があると考えておりまして、今回の外為法改正法案におきましては、こ…
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塩入清香(参政)
ありがとうございます。
みなし投資家、みなし外国投資家であったり、その雇用の関係だったり親族関係だったり、背景についてもしっかり審査されるということなので、安心いたしました。
その上で、今回、従来の外為法よりも更に一歩踏み込んで実質的な支配も含めて幅広に審査するというところは大変評価をしているところなんですけれども、支配の実効性の前段階において、ちょっと御提案したいんですが、その国ごとのリスク評価というのにも是非踏み込んでいただきたいと考えております。
もちろん、自由経済である前提であったり、世界各国との協定の中で、国ごとというリスク評価は大変難し…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに仮定である上に、非常に有名な個別の案件なので、私の立場では直接のお答えというのはちょっと控えさせていただきますが、一般論として、おっしゃったようなケースの想定というのは当然あるわけで、一般論として、今般の法改正では、外国の投資家が日本企業の株式等を直接保有している別の外国法人等を買収すること等により、間接的に日本企業の株式を取得するような場合は、これは規制の対象に加えるということとしております。
これにより、外国投資家が国の安全等に関わる重要な技術を有する日本企業について、親会社である外国法人等ごと買収しようとする場合であっても、国の安全等の観点…
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- （上の発言）
101塩入清香(参政)
ありがとうございます。それを伺えて、非常に安心するところでございます。
従来は、直接取得を中心に見ていたために、支配主体の変化を十分捕捉できていなかったケースがあったというふうに理解しております。買収後の新たな買収、支配主体が変わったというときにも、事後的であっても外為法が機能するというのは大変大きな前進であると認識しております。
その上で、また昨今、日本で広がっているインフラの民営化に関わる買収についても伺いたいと思います。
例えば、水道事業をめぐっては、みやぎ型コンセッション方式など、日本各地でヴェオリア系の企業が参入しておりますけれども、そうした近年の日本とは真逆に、世界ではインフラの再公営化が進んでおります。
例えば、ボリビアでは、外国企業への水道運営権を委託した後に、水道料金が一般家庭で三倍ほど高騰するというような事案が発生して、大規模な抗議運動、いわゆる水戦争というものが発生しました。結果として、契約は解除されて、水道は再び公共管理へと戻されました。つまり、世界では、水は単なる市場原理に委ねる対象ではないという認識が強まっています。
しかしながら、日本では、一九九九年のＰＦＩ法以降、ＰＦＩ事業は累計八百件を超え、さらに、公共施設など運営権、いわゆるコンセッション方式も累計で七十件を超えて拡大しております。特に近年は、空港、水道、下水道、港湾、道路など、国家のインフラそのものへと対象が広がっていることに対して非常に危機感を抱いております。
しかも、政府は、今後十年間で、ＰＰＰ、ＰＦＩを三十兆円規模へ拡大するという方向で検討されています。つまり、日本は今、国家のインフラの運営を制度として大規模に民間外資へ開放する方向へと進んでいると認識しております。
空港、水道など、インフラそのものではなく、インフラの運営権については、外為法ではどこまで対応可能なんでしょうか。
102片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一般論としてですが、これも申し上げますと、外為法、この外為法における対内直接投資審査制度は、外国投資家による日本企業の株式、議決権の取得や、それに付随する役員選任に対する同意等の株主行為等が対象の法律であります。
よって、例えば外資系企業がインフラ事業を営む日本企業を買収しようとする場合ですとか、外資系企業がインフラ事業を営む会社を新たに国内で設立するような場合につきましては、これは外為法の審査対象となり得ますが、他方、外資系企業によってインフラの運営権の取得がされる、先ほどおっしゃったように何回もあるわけですが、その取得そのものについては、株式、議決…
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103塩入清香(参政)
ありがとうございます。所管でないところを丁寧にお答えいただき、感謝いたします。
やはり、その重要インフラに関しては、常に、有事の際運営がどうなるか、あるいは住民情報や国土情報などへのアクセスがどう軍事的に利用されるかなどの懸念が常に付きまとう内容となっております。先ほど申し上げた上海電力の問題、水道の料金徴収業務から参入してきたヴェオリアの問題。所有権だけではなくて、実際に誰が運営するのか、誰がその情報へアクセスするのかという運営権の方がかなりインフラにおいては重要になってくる場面もございます。今後、是非とも、その運営権についても経済安全保障上の観点か…
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104片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
デジタル行政推進法案につきましては、所管外でもございますし、審議を行っておるところなので、これはコメントする立場ではございませんが、金融機能強化法の改正をその内容に一部含んでおります地域金融力強化プランというのは、これは私どもの金融担当大臣としての関係法律でございますので。
これは、この強化プランというのは、地域経済の維持、成長に向けて地域金融機関によるＭアンドＡ支援を促進するということもこのプランに盛り込んでおります。このＭアンドＡ支援に関しては、外資系企業が買手側となり、かつ当該外資系企業による日本企業の株式等の取得が外為法上の対内直接投資審査の対…
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