ありがとうございます。所管でないところを丁寧にお答えいただき、感謝いたします。
やはり、その重要インフラに関しては、常に、有事の際運営がどうなるか、あるいは住民情報や国土情報などへのアクセスがどう軍事的に利用されるかなどの懸念が常に付きまとう内容となっております。先ほど申し上げた上海電力の問題、水道の料金徴収業務から参入してきたヴェオリアの問題。所有権だけではなくて、実際に誰が運営するのか、誰がその情報へアクセスするのかという運営権の方がかなりインフラにおいては重要になってくる場面もございます。今後、是非とも、その運営権についても経済安全保障上の観点から審査の対象に含んでいただきたい、あるいは、それが難しいのであれば、ほかの法律で規制を掛けていただきたいというふうに認識しております。
最後に、ほか法案との整合性について伺いたいと思います。
今国会では、デジタル行政推進法案において、国や地方自治体が保有する国民情報や地理情報などの利活用を進めるとのことで、国民の生活向上に資する企業であれば、例えばそれが外資系企業であっても、情報の提供を義務付けるという制度が現在審議されております。また、先般の地域金融力強化プランでも、国が直接、地域金融機関に資本参入して、間接的に外資を含めたＭアンドＡを支援するプランが進められています。
その一方で、本法案は、外国企業による投資はもちろん、実質的な支配によって機微技術の移転や重要機密へのアクセスを安全保障上のリスクとみなして規制を強化しようとするものです。言わば、外資による投資促進のアクセルと規制のブレーキが同時に議論されている形となっております。
政府として、現在審議されている別法案との整合性をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。片山大臣にお答えいただければと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに仮定である上に、非常に有名な個別の案件なので、私の立場では直接のお答えというのはちょっと控えさせていただきますが、一般論として、おっしゃったようなケースの想定というのは当然あるわけで、一般論として、今般の法改正では、外国の投資家が日本企業の株式等を直接保有している別の外国法人等を買収すること等により、間接的に日本企業の株式を取得するような場合は、これは規制の対象に加えるということとしております。
これにより、外国投資家が国の安全等に関わる重要な技術を有する日本企業について、親会社である外国法人等ごと買収しようとする場合であっても、国の安全等の観点…
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塩入清香(参政)
ありがとうございます。それを伺えて、非常に安心するところでございます。
従来は、直接取得を中心に見ていたために、支配主体の変化を十分捕捉できていなかったケースがあったというふうに理解しております。買収後の新たな買収、支配主体が変わったというときにも、事後的であっても外為法が機能するというのは大変大きな前進であると認識しております。
その上で、また昨今、日本で広がっているインフラの民営化に関わる買収についても伺いたいと思います。
例えば、水道事業をめぐっては、みやぎ型コンセッション方式など、日本各地でヴェオリア系の企業が参入しておりますけれども、そう…
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102片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一般論としてですが、これも申し上げますと、外為法、この外為法における対内直接投資審査制度は、外国投資家による日本企業の株式、議決権の取得や、それに付随する役員選任に対する同意等の株主行為等が対象の法律であります。
よって、例えば外資系企業がインフラ事業を営む日本企業を買収しようとする場合ですとか、外資系企業がインフラ事業を営む会社を新たに国内で設立するような場合につきましては、これは外為法の審査対象となり得ますが、他方、外資系企業によってインフラの運営権の取得がされる、先ほどおっしゃったように何回もあるわけですが、その取得そのものについては、株式、議決…
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- （上の発言）
103塩入清香(参政)
ありがとうございます。所管でないところを丁寧にお答えいただき、感謝いたします。
やはり、その重要インフラに関しては、常に、有事の際運営がどうなるか、あるいは住民情報や国土情報などへのアクセスがどう軍事的に利用されるかなどの懸念が常に付きまとう内容となっております。先ほど申し上げた上海電力の問題、水道の料金徴収業務から参入してきたヴェオリアの問題。所有権だけではなくて、実際に誰が運営するのか、誰がその情報へアクセスするのかという運営権の方がかなりインフラにおいては重要になってくる場面もございます。今後、是非とも、その運営権についても経済安全保障上の観点から審査の対象に含んでいただきたい、あるいは、それが難しいのであれば、ほかの法律で規制を掛けていただきたいというふうに認識しております。
最後に、ほか法案との整合性について伺いたいと思います。
今国会では、デジタル行政推進法案において、国や地方自治体が保有する国民情報や地理情報などの利活用を進めるとのことで、国民の生活向上に資する企業であれば、例えばそれが外資系企業であっても、情報の提供を義務付けるという制度が現在審議されております。また、先般の地域金融力強化プランでも、国が直接、地域金融機関に資本参入して、間接的に外資を含めたＭアンドＡを支援するプランが進められています。
その一方で、本法案は、外国企業による投資はもちろん、実質的な支配によって機微技術の移転や重要機密へのアクセスを安全保障上のリスクとみなして規制を強化しようとするものです。言わば、外資による投資促進のアクセルと規制のブレーキが同時に議論されている形となっております。
政府として、現在審議されている別法案との整合性をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。片山大臣にお答えいただければと思います。
104片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
デジタル行政推進法案につきましては、所管外でもございますし、審議を行っておるところなので、これはコメントする立場ではございませんが、金融機能強化法の改正をその内容に一部含んでおります地域金融力強化プランというのは、これは私どもの金融担当大臣としての関係法律でございますので。
これは、この強化プランというのは、地域経済の維持、成長に向けて地域金融機関によるＭアンドＡ支援を促進するということもこのプランに盛り込んでおります。このＭアンドＡ支援に関しては、外資系企業が買手側となり、かつ当該外資系企業による日本企業の株式等の取得が外為法上の対内直接投資審査の対…
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105塩入清香(参政)
ありがとうございます。
先般も、金融機能強化法案のときにも質問させていただいた内容でもあるんですけれども、やはり、地域経済、日本の雇用とかそういう地方創生をうたっているプランにもかかわらず、外資を入れてしまいますと、やっぱり特にインフラ系の事業に入ってくることも昨今多いので、そういった中で、あえて国が応援するプランに外資を参入、外資を加える必要はなかったのではないかというような問題提起もさせていただいたところです。
一応、目的は違うし、入口は違うんですけれども、この先ほど申し上げたデジタル行政推進法案もそうですし、地域機能金融プランもそうですけれども…
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
今回の外為法改正案は、安全保障環境の変化を踏まえて、国内投資の審査制度を強化すると。海外企業による直接投資が増えている中で、技術流出を防止すること、公共インフラの安全を確保する、これ規制強化必要だと思います。
しかし、今回の改正の柱は、財務省とＮＳＳ、国家安全保障局が共同議長となる省庁横断の投資審査体制、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設です。これ、国家安全保障戦略で位置付けられた対内直接投資の審査体制の強化であります。自民、維新の連立政権合意でも創設を目指すとされたものです。
そこで、財務省にお聞きしますが、日本版ＣＦＩＵＳ…
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