国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、通告に従いまして、外為法改正案について質疑をさせていただきます。先ほどの西田委員、森委員とも若干重なる面もあるかと思いますけれども、始めたいと思います。
経済グローバル化が進む一方で、安全保障の概念は、従来の軍事領域から経済、技術、インフラ、データへと急速に拡大をしています。先端技術の流出や重要インフラ企業が外国資本に不当に買収、支配されるリスクは、我が国の国益に直結する死活問題だと考えます。こうした中、我が国も外為法改正を重ね、事前届出対象の拡大、出資比率基準の引下げなど、審査制度を強化してまいりました。その方向性については私も強く支持をいたします。
しかし、どれほど厳格な制度を設けても、実際の運用組織の体制、情報収集能力、各省庁の連携が不十分であれば、絵に描いた餅となります。
本日は、実効性の観点から、運用の骨組みについて政府の認識を伺いたいと思います。
まずは、日本版ＣＦＩＵＳの組織構造と各省庁の役割分担について伺います。
米国における対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳは、財務長官を議長としまして国務大臣、国務省、商務省、国防省、司法省、エネルギー省、そして科学技術政策局、国土安全保障省、そして通商代表部ということで、八つの主要な閣僚が名を連ねまして、多角的な視点から強力な審査体制をしいている組織でございます。
これに対して、今回の日本版ＣＦＩＵＳのイメージ図を見ますと、法務省や資源エネルギー庁などが主構成員として明示的に入っていないと見受けられます。
また、衆議院の方でも、最先端の技術流出防止が主目的でもあるにもかかわらず、科学技術政策を専門とする組織が審査体制の常設構成員になっていないのではないかとの問題提起もございました。
これらが入っていない現状の枠組みでは本当に問題がないのでしょうか。主構成員とそのほかの事業所管官庁との役割の違い、連携の担保について、まずは政府参考人の答弁を求めます。
41緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
御指摘の投資に関しましては、四月の二十二日付けで中止勧告を行ったところですけれども、翌二十三日の朝、届出者である外国投資家が勧告を受けた旨を発表したことを受けまして、その後、同日中に政府としても、勧告を行ったということは、勧告を行ったことは事実である旨を政府としてお答えしたところでございます。
一般論として申し上げますと、対内直接投資審査における個別事案につきましては、市場等への不測の影響を及ぼしかねないことや、投資先企業の有する安全保障上の機微な技術等を開示すること等にもつながるといった事情がございますので、政府から説明すること…
この発言のページ
42
森ゆうこ(立憲)
終わります。
この発言のページ
43
宮本周司(自民)
以上とします。
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- （上の発言）
44
江原くみ子(国民)
国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、通告に従いまして、外為法改正案について質疑をさせていただきます。先ほどの西田委員、森委員とも若干重なる面もあるかと思いますけれども、始めたいと思います。
経済グローバル化が進む一方で、安全保障の概念は、従来の軍事領域から経済、技術、インフラ、データへと急速に拡大をしています。先端技術の流出や重要インフラ企業が外国資本に不当に買収、支配されるリスクは、我が国の国益に直結する死活問題だと考えます。こうした中、我が国も外為法改正を重ね、事前届出対象の拡大、出資比率基準の引下げなど、審査制度を強化してまいりました。その方向性については私も強く支持をいたします。
しかし、どれほど厳格な制度を設けても、実際の運用組織の体制、情報収集能力、各省庁の連携が不十分であれば、絵に描いた餅となります。
本日は、実効性の観点から、運用の骨組みについて政府の認識を伺いたいと思います。
まずは、日本版ＣＦＩＵＳの組織構造と各省庁の役割分担について伺います。
米国における対米外国投資委員会、ＣＦＩＵＳは、財務長官を議長としまして国務大臣、国務省、商務省、国防省、司法省、エネルギー省、そして科学技術政策局、国土安全保障省、そして通商代表部ということで、八つの主要な閣僚が名を連ねまして、多角的な視点から強力な審査体制をしいている組織でございます。
これに対して、今回の日本版ＣＦＩＵＳのイメージ図を見ますと、法務省や資源エネルギー庁などが主構成員として明示的に入っていないと見受けられます。
また、衆議院の方でも、最先端の技術流出防止が主目的でもあるにもかかわらず、科学技術政策を専門とする組織が審査体制の常設構成員になっていないのではないかとの問題提起もございました。
これらが入っていない現状の枠組みでは本当に問題がないのでしょうか。主構成員とそのほかの事業所管官庁との役割の違い、連携の担保について、まずは政府参考人の答弁を求めます。
45緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳの運営につきましては、具体的な現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省と安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局を共同議長としまして、重要物資のサプライチェーン等の知見を有する経済産業省、それから防衛産業のサプライチェーンや安全保障上の機微技術等の知見を有する防衛省、国際情勢等の知見を有する外務省、これらを主構成員とした上で、その他それぞれの事業所管官庁の参加も得て運営していくことを考えてございます。
御質問のありました米国のＣＦＩＵＳにおきまして、御指摘のとお…
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46江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
それぞれの事業についてそれぞれの専門の官庁が共同してやるというふうに理解をいたしました。
実質的な審査においては、法執行やエネルギー安全保障、そして科学技術の視点が一ミリも漏れることのないよう、柔軟かつ密接な情報共有の体制を維持していただきたいと強く申し上げます。
続きまして、審査の肝となりますインテリジェンス能力について伺います。
投資家が提出してくる書類を眺めているというだけでは、その背後にある複雑な資本関係や実質的な支配者、あるいは迂回投資の意図を見抜くことは不可能です。アメリカのＣＦＩＵＳが機能しているのは、背後に…
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47緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
外国投資家から提出されました事前届出の審査に当たりましては、これまでも、財務省や事業所管官庁が届出書の精査や質問状のやり取り等を通じまして、外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社等を把握して、実態を踏まえた審査を実施するように努めてきたところでございます。
また、このような届出書の審査のほかにも、引き続き、財務局を始めとする地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集や分析、それから関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
さらに、対内直接投資審査制度を所管する…
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