お答えいたします。
御指摘の投資に関しましては、四月の二十二日付けで中止勧告を行ったところですけれども、翌二十三日の朝、届出者である外国投資家が勧告を受けた旨を発表したことを受けまして、その後、同日中に政府としても、勧告を行ったということは、勧告を行ったことは事実である旨を政府としてお答えしたところでございます。
一般論として申し上げますと、対内直接投資審査における個別事案につきましては、市場等への不測の影響を及ぼしかねないことや、投資先企業の有する安全保障上の機微な技術等を開示すること等にもつながるといった事情がございますので、政府から説明することは慎重に検討する必要があると考えてございまして、特に本事案につきましては、外国投資家自身が対外公表している内容を踏まえまして、政府として開示できる範囲を検討し、先ほど申し上げたようなことを勘案した上で対応したところでございます。
財務省としましては、外為法において対外取引自由を基本としている中で、必要最小限の規制としての勧告や命令といった事態が生じた場合のこの対外公表の在り方につきましては、外国投資家の透明性の観点だけではなく、申し上げましたような個別事案ごとの発行会社や市場への影響等を踏まえて、丁寧かつ慎重な検討が重要であると考えてございます。
38緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
地方の中小企業の中にも重要な技術を保有している企業はあることから、こうした企業に対して外為法の対内直接投資審査制度の周知等の広報活動が重要であるという委員の問題意識につきましては、全く御指摘のとおりと考えてございます。
このため、財務省としましては、全国に所在地がある財務局を活用しまして、管内の企業を訪問の上、投資審査制度の周知活動を行うほか、企業からの相談・情報提供窓口の設置や、経済産業局や地方の県警等とも連携をし、国外への技術流出防止策等の周知を目的とした経済安全保障セミナーを開催するなど、積極的に周知広報活動を行ってきておる…
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39
森ゆうこ(立憲)
よろしくお願いいたします。
それで、先ほどの御質問にもあったんですけれども、予見可能性。
やはり海外からの投資増やさなければいけませんので、その投資家にとって予見可能性を高める、そのためには、なぜ規制されたのか、中止勧告が出されたのかというその当局の考え方、その理由ということをきちっと公表していかなければいけないんですけれども、この間の牧野フライス製作所の話は、もう既に中止勧告を出したにもかかわらず、その晩に行われた我々の部会で、もう質問はこの一点に限られたと言ってもいいぐらい、その立法事実ですよね、そういういろんなことがあったのかというところに集中…
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40
宮本周司(自民)
簡潔にまとめて御答弁ください。
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- （上の発言）
41緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
御指摘の投資に関しましては、四月の二十二日付けで中止勧告を行ったところですけれども、翌二十三日の朝、届出者である外国投資家が勧告を受けた旨を発表したことを受けまして、その後、同日中に政府としても、勧告を行ったということは、勧告を行ったことは事実である旨を政府としてお答えしたところでございます。
一般論として申し上げますと、対内直接投資審査における個別事案につきましては、市場等への不測の影響を及ぼしかねないことや、投資先企業の有する安全保障上の機微な技術等を開示すること等にもつながるといった事情がございますので、政府から説明することは慎重に検討する必要があると考えてございまして、特に本事案につきましては、外国投資家自身が対外公表している内容を踏まえまして、政府として開示できる範囲を検討し、先ほど申し上げたようなことを勘案した上で対応したところでございます。
財務省としましては、外為法において対外取引自由を基本としている中で、必要最小限の規制としての勧告や命令といった事態が生じた場合のこの対外公表の在り方につきましては、外国投資家の透明性の観点だけではなく、申し上げましたような個別事案ごとの発行会社や市場への影響等を踏まえて、丁寧かつ慎重な検討が重要であると考えてございます。
42森ゆうこ(立憲)
終わります。
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43宮本周司(自民)
以上とします。
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江原くみ子(国民)
国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、通告に従いまして、外為法改正案について質疑をさせていただきます。先ほどの西田委員、森委員とも若干重なる面もあるかと思いますけれども、始めたいと思います。
経済グローバル化が進む一方で、安全保障の概念は、従来の軍事領域から経済、技術、インフラ、データへと急速に拡大をしています。先端技術の流出や重要インフラ企業が外国資本に不当に買収、支配されるリスクは、我が国の国益に直結する死活問題だと考えます。こうした中、我が国も外為法改正を重ね、事前届出対象の拡大、出資…
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