緒方健太郎財務省国際局長

2026年5月28日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

お答えいたします。

対日外国投資委員会、日本版CFIUSの運営につきましては、具体的な現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省と安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局を共同議長としまして、重要物資のサプライチェーン等の知見を有する経済産業省、それから防衛産業のサプライチェーンや安全保障上の機微技術等の知見を有する防衛省、国際情勢等の知見を有する外務省、これらを主構成員とした上で、その他それぞれの事業所管官庁の参加も得て運営していくことを考えてございます。

御質問のありました米国のCFIUSにおきまして、御指摘のとおり、司法省やエネルギー省なども構成員となってございますけれども、米国の制度につきまして詳細な説明をする立場にございませんけれども、司法省は主に情報通信分野の担当事業所管として参画しているものと承知してございまして、日本の場合、これを引き直しますと、経済産業省や総務省が情報通信分野の事業所管官庁として参加いただけるものと考えてございます。同様の考え方で、米国エネルギー省につきましては、日本の場合は対応する事業所管官庁は経済産業省と考えてございますので、事業所管官庁として関与いただくことを想定してございます。

このように、事業所管官庁、それぞれの所管官庁が必ず参加をいただく形になっておりまして、その他、先ほど申し上げました主構成員、共同議長が相互に連携をして、しっかりとした審査体制を構築していけるものと考えてございます。

前後のやりとり

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