日本共産党の小池晃です。
会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について修正案に賛成、政府案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成、所得税法の一部を改正する法律案と同修正案に反対の立場から討論を行います。
公債特例法改正案は、今後五年間にわたって赤字国債を発行できる権限を政府に与えるものです。国会に提示されていない将来の予算について複数年度にわたって赤字公債の発行を認めることは、憲法八十三条が国の財政が国会の議決に基づくと定めた財政民主主義、憲法八十六条が予算の単年度主義を規定した趣旨に反し、国会のチェック機能を奪うものです。
新設される第五条は、自民、維新の党首会談で維新が主張した内容をそのまま盛り込んだもので、社会保障削減につながり、認められません。
なお、立憲民主党、公明党、参政党、三党提出の修正案は、政府案の五年を一年に修正するものであり、賛成します。
復興財源確保法改正案は、被災地の現状を考慮すれば、今後も復旧復興への支援が必要であり、財源確保期間を五年間延長する本法案には賛成します。
所得税法改定案に反対する第一の理由は、戦後初めての軍拡増税である防衛特別所得税を創設する点です。軍拡増税は、長射程ミサイルの配備や全国の基地強化を図り、日本を戦争ができる国にするため、五年間で四十三兆円つぎ込む大軍拡計画の財源の一部であり、憲法九条に真っ向から反し、国民の暮らしを壊すものです。
増税の期限も示されておらず、今後税率を上げて更なる軍拡財源に使われる危険があり、認められません。
反対する第二の理由は、総選挙でほぼ全ての党が公約した消費税減税は盛り込まれず、インボイス制度の経過措置見直しにより、フリーランス、小規模事業者の負担は今より重くなる点です。
そもそも、インボイス制度は、フリーランス、小規模事業者の経営を脅かし、日本の文化や経済を破壊するものです。消費税は五％に直ちに減税し、インボイスは廃止すべきです。
青色申告特別控除の見直しは、納税者間に申告形式による差別を持ち込むものであり、認められません。
反対する第三の理由は、与党大綱で引き上げるとされてきた法人税率引上げを見送り、大企業優遇税制を温存している点です。
安倍政権以降の四回の法人税率引下げ、研究開発減税などによる減税効果は、二〇二四年度で過去最高の十二兆円に達します。所得一億円超の所得の合計額は十年間で三倍、株式譲渡所得額は四・六倍に急増しているにもかかわらず、政府の見直し策では所得六億円以上の二千人しか対象となりません。今こそ、タックス・ザ・リッチ、大株主に課税すべきであります。
なお、三党提出の修正案は防衛特別所得税の創設を前提としているので賛成できないことを申し述べて、討論を終わります。
7柴柴愼一(立憲)
立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。
私は、会派を代表し、政府提出の特例公債法改正案及び所得税法等改正案に対して反対、両法案に対する立憲民主・無所属、公明党、参政党提出の修正案に対して賛成、また、復興財源確保法改正案に対して賛成の立場から討論いたします。
所得税法等改正案について申し上げます。
今回の税制改正案には、物価上昇率に連動した基礎控除の引上げや一億円の壁対策などが盛り込まれ、一定程度評価できる部分もある一方、中小・小規模事業者への支援も不十分であり、インボイス制度の経過措置もフリーランス、小規模事業者の厳しい実態を踏まえた措置となってい…
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8
上田勇(公明)
公明党の上田勇です。
会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案修正案、所得税法等の一部を改正する法律案修正案に賛成、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。なお、修正のない内閣提出の原案には反対であります。
以下、その理由を申し述べます。
三件の法案は性質が異なり、しかも、それぞれが政府の財政運営の方針や国民生活、経済活動等に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、十分な審議がで…
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松田学(参政)
参政党の松田学です。
私は、特例公債法改正案、また被災地復興に万全を期すために東日本大震災復興財源確保に関する改正法案には賛成する一方で、所得税法等改正案に反対する立場から討論いたします。
私たち参政党は、国債を財政の堂々たる財源として積極的に位置付けるべきことを主張しておりますが、そもそも特例公債法そのものが国債イコール悪という思想に立脚して、非募債主義を定める財政法四条の下、その例外として規定された建設公債以外の国債はあくまで特例として許すとの発想に基づくものであり、この考え方が日本の財政運営を国債発行額の過度の抑制へと走らせ、国内に十分なマネー…
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について修正案に賛成、政府案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成、所得税法の一部を改正する法律案と同修正案に反対の立場から討論を行います。
公債特例法改正案は、今後五年間にわたって赤字国債を発行できる権限を政府に与えるものです。国会に提示されていない将来の予算について複数年度にわたって赤字公債の発行を認めることは、憲法八十三条が国の財政が国会の議決に基づくと定めた財政民主主義、憲法八十六条が予算の単年度主義を規定した趣旨に反し、国会のチェック機能を奪うものです。
新設される第五条は、自民、維新の党首会談で維新が主張した内容をそのまま盛り込んだもので、社会保障削減につながり、認められません。
なお、立憲民主党、公明党、参政党、三党提出の修正案は、政府案の五年を一年に修正するものであり、賛成します。
復興財源確保法改正案は、被災地の現状を考慮すれば、今後も復旧復興への支援が必要であり、財源確保期間を五年間延長する本法案には賛成します。
所得税法改定案に反対する第一の理由は、戦後初めての軍拡増税である防衛特別所得税を創設する点です。軍拡増税は、長射程ミサイルの配備や全国の基地強化を図り、日本を戦争ができる国にするため、五年間で四十三兆円つぎ込む大軍拡計画の財源の一部であり、憲法九条に真っ向から反し、国民の暮らしを壊すものです。
増税の期限も示されておらず、今後税率を上げて更なる軍拡財源に使われる危険があり、認められません。
反対する第二の理由は、総選挙でほぼ全ての党が公約した消費税減税は盛り込まれず、インボイス制度の経過措置見直しにより、フリーランス、小規模事業者の負担は今より重くなる点です。
そもそも、インボイス制度は、フリーランス、小規模事業者の経営を脅かし、日本の文化や経済を破壊するものです。消費税は五％に直ちに減税し、インボイスは廃止すべきです。
青色申告特別控除の見直しは、納税者間に申告形式による差別を持ち込むものであり、認められません。
反対する第三の理由は、与党大綱で引き上げるとされてきた法人税率引上げを見送り、大企業優遇税制を温存している点です。
安倍政権以降の四回の法人税率引下げ、研究開発減税などによる減税効果は、二〇二四年度で過去最高の十二兆円に達します。所得一億円超の所得の合計額は十年間で三倍、株式譲渡所得額は四・六倍に急増しているにもかかわらず、政府の見直し策では所得六億円以上の二千人しか対象となりません。今こそ、タックス・ザ・リッチ、大株主に課税すべきであります。
なお、三党提出の修正案は防衛特別所得税の創設を前提としているので賛成できないことを申し述べて、討論を終わります。
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ラサール石井(社民)
社会民主党のラサール石井です。
会派を代表し、公債特例法改正案、所得税法等改正案の政府原案に反対の立場から討論申し上げます。
まず、これだけ広範な内容の法案の審議を僅か二日間、十時間だけで終局させてしまったことは、極めて深刻な問題です。熟議の府である参議院では、落ち着いた審議を行い、原案と修正案を比較対照する時間が必要だったはずです。
公債特例法改正案の原案は、財政法が原則禁止する赤字国債の発行を行う権利を向こう五年間政府に与えるものです。かつて我が国が軍事国債を乱発したことの反省に基づく財政法の規定を空文化して、財政規律を緩め、軍事費拡大の余地を…
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宮本周司(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
まず、森委員提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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13宮本周司(自民)
少数と認めます。よって、森委員提出の修正案は否決されました。
それでは、次に原案全部の採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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