立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。
私は、会派を代表し、政府提出の特例公債法改正案及び所得税法等改正案に対して反対、両法案に対する立憲民主・無所属、公明党、参政党提出の修正案に対して賛成、また、復興財源確保法改正案に対して賛成の立場から討論いたします。
所得税法等改正案について申し上げます。
今回の税制改正案には、物価上昇率に連動した基礎控除の引上げや一億円の壁対策などが盛り込まれ、一定程度評価できる部分もある一方、中小・小規模事業者への支援も不十分であり、インボイス制度の経過措置もフリーランス、小規模事業者の厳しい実態を踏まえた措置となっていません。
物価高騰が国民生活を圧迫、今般の中東情勢の緊迫化により更なる物価上昇の懸念が高まる中で、政府が防衛特別所得税の創設を強行することは到底容認できません。東日本大震災から十五年、復興特別所得税の枠組みを流用する形で防衛特別所得税を創設することは、復興制度の趣旨をないがしろにするものであり、明確に反対します。
委員会質疑において多くの委員から指摘されたように、既に決定された法人税、たばこ税の増税により年一兆円強の防衛財源は確保できる見込みであり、追加の国民負担を求める合理的根拠は存在しません。さらに、年内にも安保三文書の改定が見込まれる中、防衛財源確保の在り方は慎重に議論を進める必要があります。
以上の観点から、修正案のとおり、防衛特別所得税の創設については凍結するべきです。
一方で、東日本大震災からの復興再生は道半ばであり、復興施策の実施期間や復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する復興財源確保法の改正案には賛成いたします。
特例公債改正法案について申し上げます。
高市政権が掲げる責任ある積極財政により我が国財政に対する市場の信認が揺らげば、急速な円安や金利上昇が進行するなど、国民生活に負の影響をもたらすことが懸念されます。特例公債の発行期間を五年間延長する政府案は、我が国の経済財政状況を踏まえるとリスクが大きく、反対します。
財政民主主義及び市場の信認を維持する観点から、特例公債の発行期間を一年とし、毎年の国会審議を経た上で政府に発行権限を授与する修正案に賛成いたします。
以上、政府提出三法案及び修正案の賛否と理由を申し上げ、討論といたします。
4
宮本周司(自民)
ただいまの森委員提出の修正案のうち、所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取したいと思います。片山財務大臣。
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5
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
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6宮本周司(自民)
では、これより三案及び両修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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- （上の発言）
7柴柴愼一(立憲)
立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。
私は、会派を代表し、政府提出の特例公債法改正案及び所得税法等改正案に対して反対、両法案に対する立憲民主・無所属、公明党、参政党提出の修正案に対して賛成、また、復興財源確保法改正案に対して賛成の立場から討論いたします。
所得税法等改正案について申し上げます。
今回の税制改正案には、物価上昇率に連動した基礎控除の引上げや一億円の壁対策などが盛り込まれ、一定程度評価できる部分もある一方、中小・小規模事業者への支援も不十分であり、インボイス制度の経過措置もフリーランス、小規模事業者の厳しい実態を踏まえた措置となっていません。
物価高騰が国民生活を圧迫、今般の中東情勢の緊迫化により更なる物価上昇の懸念が高まる中で、政府が防衛特別所得税の創設を強行することは到底容認できません。東日本大震災から十五年、復興特別所得税の枠組みを流用する形で防衛特別所得税を創設することは、復興制度の趣旨をないがしろにするものであり、明確に反対します。
委員会質疑において多くの委員から指摘されたように、既に決定された法人税、たばこ税の増税により年一兆円強の防衛財源は確保できる見込みであり、追加の国民負担を求める合理的根拠は存在しません。さらに、年内にも安保三文書の改定が見込まれる中、防衛財源確保の在り方は慎重に議論を進める必要があります。
以上の観点から、修正案のとおり、防衛特別所得税の創設については凍結するべきです。
一方で、東日本大震災からの復興再生は道半ばであり、復興施策の実施期間や復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する復興財源確保法の改正案には賛成いたします。
特例公債改正法案について申し上げます。
高市政権が掲げる責任ある積極財政により我が国財政に対する市場の信認が揺らげば、急速な円安や金利上昇が進行するなど、国民生活に負の影響をもたらすことが懸念されます。特例公債の発行期間を五年間延長する政府案は、我が国の経済財政状況を踏まえるとリスクが大きく、反対します。
財政民主主義及び市場の信認を維持する観点から、特例公債の発行期間を一年とし、毎年の国会審議を経た上で政府に発行権限を授与する修正案に賛成いたします。
以上、政府提出三法案及び修正案の賛否と理由を申し上げ、討論といたします。
8
上田勇(公明)
公明党の上田勇です。
会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案修正案、所得税法等の一部を改正する法律案修正案に賛成、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。なお、修正のない内閣提出の原案には反対であります。
以下、その理由を申し述べます。
三件の法案は性質が異なり、しかも、それぞれが政府の財政運営の方針や国民生活、経済活動等に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、十分な審議がで…
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9
松田学(参政)
参政党の松田学です。
私は、特例公債法改正案、また被災地復興に万全を期すために東日本大震災復興財源確保に関する改正法案には賛成する一方で、所得税法等改正案に反対する立場から討論いたします。
私たち参政党は、国債を財政の堂々たる財源として積極的に位置付けるべきことを主張しておりますが、そもそも特例公債法そのものが国債イコール悪という思想に立脚して、非募債主義を定める財政法四条の下、その例外として規定された建設公債以外の国債はあくまで特例として許すとの発想に基づくものであり、この考え方が日本の財政運営を国債発行額の過度の抑制へと走らせ、国内に十分なマネー…
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について修正案に賛成、政府案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成、所得税法の一部を改正する法律案と同修正案に反対の立場から討論を行います。
公債特例法改正案は、今後五年間にわたって赤字国債を発行できる権限を政府に与えるものです。国会に提示されていない将来の予算について複数年度にわたって赤字公債の発行を認めることは、憲法八十三条が国の財政が…
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