参政党の松田学です。
私は、特例公債法改正案、また被災地復興に万全を期すために東日本大震災復興財源確保に関する改正法案には賛成する一方で、所得税法等改正案に反対する立場から討論いたします。
私たち参政党は、国債を財政の堂々たる財源として積極的に位置付けるべきことを主張しておりますが、そもそも特例公債法そのものが国債イコール悪という思想に立脚して、非募債主義を定める財政法四条の下、その例外として規定された建設公債以外の国債はあくまで特例として許すとの発想に基づくものであり、この考え方が日本の財政運営を国債発行額の過度の抑制へと走らせ、国内に十分なマネー循環を起こすことなく、経済停滞と国力の衰退へと日本を導いた一因であると考えております。
現状では、国民生活を支えるために必要な特例公債が国債残高の大半を占めており、もはやそれは特例とは言えず、高市内閣も進めようとしている投資を中心とする積極財政の財源も、財政法四条が許す公共事業向けの建設公債だけでは十分に賄えないはずであります。何よりも大事なのは財政法四条そのものの改正であり、そのことを本委員会でも主張してまいりました。
ただ、現行制度の下で次善の策として考えれば、特例公債法改正案自体は今後の建設公債以外の国債発行に不可欠な法案であります。従来からの規定である第四条に加え、今回は第五条が新たに追加され、これが今後の国債発行の抑制と緊縮財政を正当化する根拠となるおそれがあるところなど、積極財政の立場に立つ参政党として懸念事項はございますが、基本的に賛同すべきものであります。
次に税制ですが、国会の場においても私たちが様々な問題点を指摘してきました消費税については、参政党を排除する形で社会保障国民会議に議論の場が委ねられ、本委員会でも消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を共有できるだけの十分納得できる説明を得るには至りませんでした。
近年、大企業が巨額の利益剰余金を積み上げる一方で、中小零細の事業者や家計の負担が増大してきましたが、まずは国民を豊かにすることを経済政策の最優先課題とする参政党としては、消費税の大幅減税に加え、インボイス制度の廃止、法人税を含めた税体系全体についての抜本的な見直しが必要と考えております。今般の所得税法等改正案は、それとは程遠いものとなっています。
今後、財政運営や制度の在り方も含め、積極財政に向けた本質的な議論を深める必要があることを最後に強く指摘して、私の討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
6
宮本周司(自民)
では、これより三案及び両修正案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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7柴柴愼一(立憲)
立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。
私は、会派を代表し、政府提出の特例公債法改正案及び所得税法等改正案に対して反対、両法案に対する立憲民主・無所属、公明党、参政党提出の修正案に対して賛成、また、復興財源確保法改正案に対して賛成の立場から討論いたします。
所得税法等改正案について申し上げます。
今回の税制改正案には、物価上昇率に連動した基礎控除の引上げや一億円の壁対策などが盛り込まれ、一定程度評価できる部分もある一方、中小・小規模事業者への支援も不十分であり、インボイス制度の経過措置もフリーランス、小規模事業者の厳しい実態を踏まえた措置となってい…
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8
上田勇(公明)
公明党の上田勇です。
会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案修正案、所得税法等の一部を改正する法律案修正案に賛成、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。なお、修正のない内閣提出の原案には反対であります。
以下、その理由を申し述べます。
三件の法案は性質が異なり、しかも、それぞれが政府の財政運営の方針や国民生活、経済活動等に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、十分な審議がで…
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- （上の発言）
9
松田学(参政)
参政党の松田学です。
私は、特例公債法改正案、また被災地復興に万全を期すために東日本大震災復興財源確保に関する改正法案には賛成する一方で、所得税法等改正案に反対する立場から討論いたします。
私たち参政党は、国債を財政の堂々たる財源として積極的に位置付けるべきことを主張しておりますが、そもそも特例公債法そのものが国債イコール悪という思想に立脚して、非募債主義を定める財政法四条の下、その例外として規定された建設公債以外の国債はあくまで特例として許すとの発想に基づくものであり、この考え方が日本の財政運営を国債発行額の過度の抑制へと走らせ、国内に十分なマネー循環を起こすことなく、経済停滞と国力の衰退へと日本を導いた一因であると考えております。
現状では、国民生活を支えるために必要な特例公債が国債残高の大半を占めており、もはやそれは特例とは言えず、高市内閣も進めようとしている投資を中心とする積極財政の財源も、財政法四条が許す公共事業向けの建設公債だけでは十分に賄えないはずであります。何よりも大事なのは財政法四条そのものの改正であり、そのことを本委員会でも主張してまいりました。
ただ、現行制度の下で次善の策として考えれば、特例公債法改正案自体は今後の建設公債以外の国債発行に不可欠な法案であります。従来からの規定である第四条に加え、今回は第五条が新たに追加され、これが今後の国債発行の抑制と緊縮財政を正当化する根拠となるおそれがあるところなど、積極財政の立場に立つ参政党として懸念事項はございますが、基本的に賛同すべきものであります。
次に税制ですが、国会の場においても私たちが様々な問題点を指摘してきました消費税については、参政党を排除する形で社会保障国民会議に議論の場が委ねられ、本委員会でも消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を共有できるだけの十分納得できる説明を得るには至りませんでした。
近年、大企業が巨額の利益剰余金を積み上げる一方で、中小零細の事業者や家計の負担が増大してきましたが、まずは国民を豊かにすることを経済政策の最優先課題とする参政党としては、消費税の大幅減税に加え、インボイス制度の廃止、法人税を含めた税体系全体についての抜本的な見直しが必要と考えております。今般の所得税法等改正案は、それとは程遠いものとなっています。
今後、財政運営や制度の在り方も含め、積極財政に向けた本質的な議論を深める必要があることを最後に強く指摘して、私の討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
10
小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について修正案に賛成、政府案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成、所得税法の一部を改正する法律案と同修正案に反対の立場から討論を行います。
公債特例法改正案は、今後五年間にわたって赤字国債を発行できる権限を政府に与えるものです。国会に提示されていない将来の予算について複数年度にわたって赤字公債の発行を認めることは、憲法八十三条が国の財政が…
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ラサール石井(社民)
社会民主党のラサール石井です。
会派を代表し、公債特例法改正案、所得税法等改正案の政府原案に反対の立場から討論申し上げます。
まず、これだけ広範な内容の法案の審議を僅か二日間、十時間だけで終局させてしまったことは、極めて深刻な問題です。熟議の府である参議院では、落ち着いた審議を行い、原案と修正案を比較対照する時間が必要だったはずです。
公債特例法改正案の原案は、財政法が原則禁止する赤字国債の発行を行う権利を向こう五年間政府に与えるものです。かつて我が国が軍事国債を乱発したことの反省に基づく財政法の規定を空文化して、財政規律を緩め、軍事費拡大の余地を…
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12宮本周司(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
まず、森委員提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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