礒崎哲史 (国民民主党)

2026年6月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 127 発言)

市町村単位、あるいはそこの連携、さらには県も入れて、いろいろな形ができ得るんだということで、確かにその形を取っていかないと難しいと思います。本当に市町村の小さな単位であれば、今も公共ライドシェアありますので、それで回せるところというのはあると思うんです。

やはり、今回狙おうとしているのは、さっき私言いましたけれども、ニーズがあって、需要があって供給がという話もしたとすると、できるだけ需要というのを広く取っていかないとしっかりとした供給網というのもつくれないということもあり得ますので、やはり連携というのは不可欠だと思います。ですので、そういう意味でいくと、市町村単位での連携、あるいは県も含めた連携というものがやはりスムーズにいくように、その点も実行段階においては注意をしていただきたいというふうに思いますので、それ一点お願いです。よろしくお願いをいたします。

あと、インセンティブについてですけれども、やはり交通事業者、これまでも皆さん頑張っていただいていました。ただ、その中で、やはりドライバーさんの労働条件、これを高めていくというのが少し後手後手に回っていた可能性もあります。ですので、今回、やはりドライバーさんたち、運転者の労働条件の改善にもしっかりつながるような、そういったところも意識をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

続いてですけれども、やはり気になるのが、様々な運送形態の協業という事業になろうかというふうに思います。そうすると、仮に事故が発生した場合の責任の所在、これがやはり心配になってきます。また、先ほど吉田委員の質疑の中でもありましたけれども、直近でも大変悲惨な事故がありました。磐越自動車道における事故も含めて、誰が責任を持って運行するのか。特に、運転者については第一種免許の方が運転することも想定をされるというふうに思いますので、この安全についても厳格な扱いが必要だというふうに考えます。

この点について、政府の認識をお伺いしたいと思います。

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