2026年6月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
お答え申し上げます。
今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業につきましては、公共ライドシェアのみならず、従来からの交通モードであるバスやタクシーでも地域の移動手段を確保することができる制度となっております。
また、公共ライドシェアを導入する場合でありましても、運行管理等について、バスやタクシーといった交通事業者の皆さんのノウハウを活用する事業者協力型の仕組みを活用して交通事業者の皆さんに協力をいただく運行方式が、全国各地で百件以上実施をされているところであります。また、公共ライドシェアにつきましては、協議会で交通事業者を含む地域の関係者による協議を経て導入をされるものでありまして、地域の既存のバス・タクシー事業者の皆さん方との調整も図っているところであります。
引き続き、バス・タクシー事業者の皆様にも地域の移動手段を支える重要な担い手としての役割を果たしていただきながら、関係者が協力して持続可能な地域公共交通が確保されるよう取組を進めてまいります。
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礒崎哲史(国民)
市町村単位、あるいはそこの連携、さらには県も入れて、いろいろな形ができ得るんだということで、確かにその形を取っていかないと難しいと思います。本当に市町村の小さな単位であれば、今も公共ライドシェアありますので、それで回せるところというのはあると思うんです。 やはり、今回狙おうとしているのは、さっき私言いましたけれども、ニーズがあって、需要があって供給がという話もしたとすると、できるだけ需要というのを広く取っていかないとしっかりとした供給網というのもつくれないということもあり得ますので、やはり連携というのは不可欠だと思います。ですので、そういう意味でいくと…
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加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。 本法案で創設される自動車地域旅客運送サービス再構築事業においては、再構築されるバス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれの運送形態に応じ、道路運送法が求める既存の安全規制を緩めることなく引き続き適用することといたしております。この際、運送責任については、運送サービスの利用者との関係では、道路運送法に基づき、これらの運送主体が一義的に負うこととなります。 その上で、御指摘の公共ライドシェアについては、第一種免許の運転者に対して、国土交通大臣の定める講習の受講、運送主体による自動車運送事業に準じた運行管理や車両整備管理の実施、運送主…
53礒崎哲史(国民)
やはり、責任の所在というものは明確にしていただきたいと思います。 運行に関しては、これまでも公共交通を担っていただいていた皆さんが主体的に行っていくということになろうかと思います。やはり、バス、タクシー、公共ライドシェアというものが主体になると思いますので、その皆さんプロフェッショナルですから、その皆さんがしっかりと安全については管理をしていくということ、まずそれはしっかりとピン留めをしていただきたいというふうに思いますし、その意味で、その皆さんに何かしわ寄せが行ったり負担が行ったりというふうにならないように、責任の所在というものも、今御説明はいただき…
お答え申し上げます。
今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業につきましては、公共ライドシェアのみならず、従来からの交通モードであるバスやタクシーでも地域の移動手段を確保することができる制度となっております。
また、公共ライドシェアを導入する場合でありましても、運行管理等について、バスやタクシーといった交通事業者の皆さんのノウハウを活用する事業者協力型の仕組みを活用して交通事業者の皆さんに協力をいただく運行方式が、全国各地で百件以上実施をされているところであります。また、公共ライドシェアにつきましては、協議会で交通事業者を含む地域の関係者による協議を経て導入をされるものでありまして、地域の既存のバス・タクシー事業者の皆さん方との調整も図っているところであります。
引き続き、バス・タクシー事業者の皆様にも地域の移動手段を支える重要な担い手としての役割を果たしていただきながら、関係者が協力して持続可能な地域公共交通が確保されるよう取組を進めてまいります。
55礒崎哲史(国民)
既存事業者さんの方としっかりと連携をした上で進めていただきたいと思います。
最後の質問、大臣にお伺いしたいと思います。
是非この施策は成功してほしいというふうに私も思っておりますけれども、本施策の達成目標やＫＰＩに対するお考えを伺いたいと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
国土交通省としては、政策目標としては、現在、全国約二千五百に上る交通空白について、令和七年度から九年度までの集中対策期間での解消にめどを付け、その後の発生を抑制することとしております。 交通空白の解消に向けては、スクールバスや医療・福祉施設、商業施設などの送迎を始めとする地域の輸送資源をフル活用するなど、交通空白解消に向けた取組の選択肢を増やしていくことが重要であり、本法案において自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設をし、地域全体で移動手段の確保を図る取組を支援することとしております。 国土交通省といたしましては、これらの新たな制度に加えまして…
57礒崎哲史(国民)
計画を立てることが目標値になってしまって、コンサルに丸投げ、結果的には実現できなかったということがないようにしっかりと実効性を高く進めていただくことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。