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小川克巳 (自由民主党)

2026年6月8日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）

ありがとうございます。

何度も申し上げますけれども、やっぱり現場の声を生かしていくと。でないと、やっぱり血の通った政策にはならないというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。

旧国立女性教育会館、愛称がＮＷＥＣということのようですけれども、これについてちょっと伺います。

ＮＷＥＣは、一九七七年、地域活動の主婦リーダーの育成を主な事業として設立された旧文部省が所管する国立婦人教育会館を前身としています。一九九九年の独立行政法人国立女性教育会館法の制定によりまして、男女共同参画社会の形成の促進、これを目的とした施設となりました。本年四月からは、独立行政法人国立女性教育会館を解散いたしまして、独立行政法人男女共同参画機構、略称ＪＧＥＰＡというふうに言うようですけれども、一切の権利義務を承継して再スタートをしているところであります。

ＪＧＥＰＡのホームページを拝見いたしますと、我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとして、また、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を速やかに、かつ強力に支援するセンター・オブ・センターズの役割を踏まえ、国、地方公共団体、男女共同参画促進施策に関する活動を行う地域の企業、経済団体など多様な関係者と連携し、男女共同参画推進施策の推進のため、中核的な機関として積極的な役割を果たしてまいりますというふうなことで強い決意が述べられています。

具体的にどういう事業を行うのかということなんですけれども、地域支援事業であったり、情報収集、研修事業、調査研究事業、国際連携事業という五つ、これ前身の施設とほぼ同じ事業内容でございます。

ただ、この中で一つ変わったのが、いわゆる宿泊研修というものが消えているんですね。立派な宿泊施設があるんですけれども、こういうやはり集合型の研修ということが、まあ時代の流れもあるんでしょうけれども、これがなくなったということでありまして、ある地元議員の方とお話をしますと、複数名の方から、これから始動なので課題も見えてくると思うが、今の私の個人的な感覚からいえば、私たちのＮＷＥＣというこれまでのような思いは持てないというようなことをおっしゃっておりました。個々人、地方の団体との具体的な接点は希薄になるのではないかと、そんな気がしますというふうなことでおっしゃっておられましたけれども。

地元住民や地元議員の方を始め、全国の関係者の目がＪＧＥＰＡの今後の動きに大きな関心を寄せているところかと思いますが、以下、ＪＧＥＰＡについて少しお伺いをしたいと思います。

ちょっと飛ばしますが、ロケーションですね、埼玉県嵐山町というロケーションなんですけれども、このロケーションについてどのように捉えているのかということがちょっと気になっております。

東京までもかなり時間が掛かって、加えて、今度は集合型の研修ではなくて、出かけていっての地方支援というふうなことがうたわれておりますので、アクセスがある程度良くないとまずいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういったところは、昨年の独立行政法人女性共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議というものがなされておりまして、六項目、附帯決議がなされております。この中の二番目に、やはりロケーションの問題、それからロケーションをベースとした今後の対応についての検討をしっかりと進めるというふうなことを附帯決議で付されておりますが、すごく大事なことだと思います。

今後のことを考えたときに、いわゆる都心部分とかいわゆるアクセスのいいところに第二拠点をつくるというふうなことを検討されるのかされないのか、この辺りちょっとお伺いをしたいと思います。

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