小野達也追手門学院大学地域創造学部教授

2026年3月9日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

二点ほど申し上げたいと思います。

まず一つは、統計的な分析がなされて、その結果をどう捉えるかということで、やはりこれ本当に統計的に有意なのかというような判断ですとか、あるいは、外的妥当性というか、このケースだけということではなくて、ほかにも共通のものと考えられるのかなんという判断は、これやっぱり、どうしてもある種の統計リテラシーというか、そういうものが必要な話だと思うんですね。

これは、恐らく、省庁の例えば分析を担当されている方で、でも別にそういう教育を受けたわけではないという方でもある種のチェックが必要であるという気付きができるぐらいのレベルというか、そういうものが必要かなというのと、あと、それをチェックできるリソースというのを何らかの形で、共通のものがあればいいんでしょうけれども、ない現状では何かそういうものが必要だなというふうに思っています。

あと一つ、政策評価制度の枠の中であれば、総務省の行政評価局の機能として客観性担保の評価という機能があったと思いますけれども、客観的な評価がなされているか、これまでもずっと過去二十数年間の間いろんな指摘をしてきましたけれども、EBPMとなると、そこは更に何らかの形で強化をして、使われている数字の統計的な確からしさ、あるいは都合よく変数を使っているんじゃないかなんということも含めて点検するという機能を強化すべき、できる範囲内ですべきと。

イギリスなどにはそれに相当する機関があると思います。時々報道で見るだけですけれども、政府の例えばコロナ対策でPCR検査がどうこうというのが水増しをした数字を出しているんじゃないかという指摘をそういう機関がするというような、そういう機関が日本でできれば一番いいんですけれども、総務省の現在持っている機能がある程度それに対応できるかとも思っております。

以上です。

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