仙波秀志内閣府健康・医療戦略推進事務局次長

2026年7月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

お答えいたします。

まず、一つ目の質問に関しては、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、四月二日の委員会において鈴木隼人内閣府副大臣より、企業等が日本で医薬品開発や治験を実施するか否かを検討するに当たっては、投資回収の可能性、規制、治験環境など様々な要因が影響すると承知している旨を答弁申し上げたところでございます。

その認識の下、創薬・先端医療ワーキンググループにおける有識者の御意見などを踏まえて、今般、委員御指摘のとおり、我が国の特許品の市場規模について、特許品の世界の成長に比肩する成長を目指す旨を官民投資ロードマップに盛り込みました。

これを受けて、製薬業界からは、国内外からの投資を呼び込み、日本市場の魅力を高めるとともに、日本が創薬の地として選ばれ続けるための基盤になるものとして高く評価するとともに、創出・イノベーションと供給の両面から前向きな投資と挑戦を続けていく旨が表明されております。

この目標は、ドラッグロスの解消に向けた国内外の人々の医薬品アクセスの確保、医薬品関連産業と我が国の経済成長の実現、並びに健康医療安全保障の構築の観点から意義があるものと考えており、引き続き関係省庁と連携して我が国の創薬力の強化に努めてまいります。

また、二つ目の質問にございました積算根拠等については、本年六月二十四日に開催された日本成長戦略会議において示された官民投資ロードマップ案では、官民投資額については、官民投資ロードマップ案を前提として、原則、政府担当部局が主要企業や団体に対してヒアリングを実施し、今後の投資の予定、見通しを聴取したものを積み上げるなどして算出したものでございますし、また、経済波及効果については、官民投資額及び当該官民投資による生産増加額をインプットとして産業連関分析を実施して算出したものとされております。

委員御指摘の創薬・先端医療分野におけるファーストインクラス、ベストインクラス製品の官民投資額や投資による経済波及効果についても、この考え方に基づいて算出されたものでございます。ファーストインクラス製品、べストインクラス製品の二〇四〇年度までの官民投資額の想定規模二十三・四兆円については、AI・半導体分野のフィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体など二十五兆円を超える製品、技術等が数製品しかない中で、金額規模としては六十二の主要な製品、技術等の中でも上位に位置しております。

以上でございます。

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