田村まみ (国民民主党)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

この投資額がいかに大きいものかというアピールを最後していただきました。

ただ、これ民間企業もしっかり投資してもらわなきゃいけないわけなんですよね。国が全部出すわけじゃない。そこに期待するための、前段の、どういう成長を目指すのかといったときの一つの例示として、主要国の特許品の市場の成長率平均九・六%というのが同じ資料に書かれていました。

厚生労働大臣にお尋ねいたします。

もちろん、投資をしていく、治験環境を整えていく、その環境整備は大変重要だというふうに思います。企業投資を呼び込むという意味でいけば、そのサポートは厚労省の重要な仕事だというふうに私自身認識しております。

しかし、二日前に質問をせずに言いっ放しで終わりましたけれども、この今の日本の中での薬の値段の決め方、薬価制度ですよね、この制度そのものが、どうやって交渉してもどのような価値を提示しても今付いた値段よりかは上がらない、そういう仕組みになっています。実勢価改定、ここ、これがある限り、そして一つ一つの薬価制度によって、正直、私から見ると、財務省との交渉の中での、決められた中での社会保障費の中でどうしても決めなきゃいけない、もうそうしていった中での今の薬価制度の在り方、ここ、見直していかなければ、この投資額、到底私は達成できないというふうに思っています。

これ、本当はこんなことやらなくたって、今もまだ辛うじて日本には創薬をしていく力が私は残っているというふうに思っています。ほかの分野とは違って、まだ力があるというふうに思っています。しかし、投資回収ができない、薬価制度、ここがネックになってできない、この声が一番私は大きいんだというふうに思っています。それさえあれば、治験環境だって自分たちでそろえるんです、投資だって自分たちでそろえるんです。だから、薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

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