田村まみ (国民民主党)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

ですので、先ほどホームページで周知をしていく、届出、必要性について、中身について周知するというふうにありましたけれども、そこに、もう一番目立つ場所に、やはり気付いたときにはここに連絡していいんだよということを分かるようにしておいていただかないと、要は、こういう研究している人たちは、早くきちっと研究できる、担保いただいて研究したいと思っているので、むしろそれを見なくとも届出していくと思うので、そうじゃない人たちに、この範囲に限ってはここの窓口に連絡していいんだよということを、先ほど言ったスタートアップなのか、もう本当に個人で研究されているということは内部通報体制ということがなかなか考えづらいので、是非、この窓口の周知に関して、そして中身についても、今言ったような視点を分かるような形で提示していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。

その上で、ちょっと時間がなくなってきたので一問飛ばして、厚労大臣にお伺いしていきたいというふうに思います。

今、計画の届出のところはちょっと議論していったんですけれども、できた指針ですよね、指針自体の見直し、ここも適切なタイミングで行われていくということが私は大事だというふうに考えています。

これを今、総合科学技術・イノベーション会議、通称CSTIと言うんですね、ここの意見を聞くこととされています。また、CSTIに諮る前段としても、厚労省、文科省、内閣の三省庁で見直しの必要について検討されるということも伺っています。

しかし、もう一方で、研究者がそこに全て情報を入れていっているわけではないというふうに考えますので、このゲノム編集技術を取り巻く状況の変化、つまり、当該研究をしている研究者当事者からの申出、こういうことの見直しも行われることが重要だと考えております。

ヒトゲノム編集技術の進歩において、政府としても内外の動向について情報収集に努めていくとされていますけれども、この合同会議にヒトゲノム編集技術を用いる研究を実施している研究者当事者そのものが参画しているわけではないので、是非この見直し、指針の見直しの議論、研究者や研究拠点からの申出、これによって行うというルートも定めるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

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