お答え申し上げます。
厚生労働省といたしましては、御指摘の本年十月の改正派遣先指針の適用に向けまして、先ほど申し上げましたリーフレット等を通じた周知に努めておりますほか、都道府県労働局におけます派遣元、派遣先向けの説明会でございますとか、あるいは派遣先、派遣元それぞれを対象とするセミナーの開催、また関係団体を通じた見直し内容に関する周知依頼等、改正内容の周知に努めているところでございます。
例えば、セミナーに関して言いますと、令和七年度、六百八十一回開催して、一万八千以上の事業所に御参加いただいているところでございますが、更に十月に向けて一層精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けましては、かねて申し上げていますように、労働基準監督署との連携によりまして、問題となり得る事案の把握ということも行っているところでございます。これによって労働局の指導につなげているところでございます。
特に、従来、職業安定行政中心に取り組んでまいりました時期と比べて派遣先の違反、例えば、比較対象労働者の方々の情報を提供していただくというのは同一労働同一賃金を検討する上で一番、一丁目一番地になることでございますが、こうしたことについての不備といったようなことに関しまして、この監督署との連携によりましてかなりその指導監督も件数も上がってきているというようなことなどもございます。
こうした点なども含めまして、一般賃金水準の遵守も含めまして、同一労働同一賃金の履行確保を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、リーフレットに関して細かい点でいろいろ御指摘ということでございましたけれども、当然、リーフレット、現場の声もいただきながら逐次前へ進めていくべきものというふうに考えておりますので、また前広に御指導いただければというふうに考えています。
以上でございます。
62田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
人数は減っているんだけれども、女性の割合が増えてきている。女性も人数減っているんですけれども、相対的には割合が増えてきているというような課題があったりとか、あとは、その他ということで、いわゆる都市公園とか河川とかという、そのヒアリングを、実態調査、都道府県の方が行ってやってくれているんですけど、じゃ、それで本当に実態の調査ができているのかというような課題も残っている。
また、そもそも前回の法改正のときに、私も、いわゆる生活困窮者支援といいながら、重層支援とかいろんな支援があって、タッチポイントが増えて支援につながりそうに見える…
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63村村山誠厚生労働省職業安定局長
お答え申し上げます。
ただいま派遣労働者の方々のいわゆる同一労働同一賃金につきまして、三点御質問をいただきました。
まず一点目、派遣料金に係る交渉に一切応じないと言える行為が何なのかということでございますが、委員の御指摘ございましたように、派遣先指針の改定によりまして、そうした一切交渉に応じない場合とは法の趣旨を踏まえた対応とは言えないことを明確化しているところでございます。
改正された派遣先指針に言いますこの派遣料金に係る交渉に一切応じないと言える行為とは、例えば、派遣元から料金交渉についての要請があったにもかかわらず、派遣先が交渉のテーブルに着…
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64田田村まみ(国民)
そのリーフレットの具体例が具体例じゃないんじゃないかというところが指摘ですので、また細かく委員会じゃないところで詰めさせていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
一問飛ばして括弧二の方の最低賃金の改定の禁止で、今指摘いただいた派遣労働者の賃金が一般賃金額を下回った場合はもちろん労使協定を結び直す必要がありますし、ちょうどこの質問を考えていたときに、愛知県労働局から発表されました労働者派遣事業及び職業紹介事業に係る令和七年度の指導監督状況によれば、協定結び直し忘れによる指導の増加、これも報告されておりました。
本年十月の派遣先指針の改…
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- （上の発言）
65村村山誠厚生労働省職業安定局長
お答え申し上げます。
厚生労働省といたしましては、御指摘の本年十月の改正派遣先指針の適用に向けまして、先ほど申し上げましたリーフレット等を通じた周知に努めておりますほか、都道府県労働局におけます派遣元、派遣先向けの説明会でございますとか、あるいは派遣先、派遣元それぞれを対象とするセミナーの開催、また関係団体を通じた見直し内容に関する周知依頼等、改正内容の周知に努めているところでございます。
例えば、セミナーに関して言いますと、令和七年度、六百八十一回開催して、一万八千以上の事業所に御参加いただいているところでございますが、更に十月に向けて一層精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けましては、かねて申し上げていますように、労働基準監督署との連携によりまして、問題となり得る事案の把握ということも行っているところでございます。これによって労働局の指導につなげているところでございます。
特に、従来、職業安定行政中心に取り組んでまいりました時期と比べて派遣先の違反、例えば、比較対象労働者の方々の情報を提供していただくというのは同一労働同一賃金を検討する上で一番、一丁目一番地になることでございますが、こうしたことについての不備といったようなことに関しまして、この監督署との連携によりましてかなりその指導監督も件数も上がってきているというようなことなどもございます。
こうした点なども含めまして、一般賃金水準の遵守も含めまして、同一労働同一賃金の履行確保を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、リーフレットに関して細かい点でいろいろ御指摘ということでございましたけれども、当然、リーフレット、現場の声もいただきながら逐次前へ進めていくべきものというふうに考えておりますので、また前広に御指導いただければというふうに考えています。
以上でございます。
66田田村まみ(国民)
リーフレットよりも監督署の人をきちっと増やしていただきたいというのだけ最後お伝えしておきます。
最後に、医薬品の安定供給の仕組みづくりについてで二問だけお伺いしたいと思います。
本年度の薬価改定について、後発品の安定供給確保に向けた企業指標の評価結果が本格導入されました。企業指標の中に、輸入に依存している原薬の途絶対策について、製造販売する品目の原薬購入先を複数設定するとの項目があります。しかし、実態として、主たる調達先じゃない購入先は形式的な登録にとどまっていたりとか、平時の流通実績がないので、本当に有事が起こったときにちゃんと供給されるかというの…
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67森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
安定供給に関しては、委員御指摘のとおり、これまで複数のその調達先を確保した企業を評価するということで、その点が重要だというふうに考えてきてこれまでそうした評価をしてきたところでございますが、委員御指摘の、そもそも原材料の供給途絶リスク等も含めて考えていかなければならないという論点であるということは認識しております。
評価指標の在り方については、研究班等において業界の意見も踏まえながら検討していくこととしておりますが、委員御指摘のとおり、自社でやった場合に本当にそれがどれだけ安定供給の向上に資しているかということも確認しながら、どういった指標が安定供給の…
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68田田村まみ(国民)
ちょっと簡潔に答弁をいただいたので、もう一問、では。
そういうところも今後議論するということだったので、もう一個、現行の企業指標では、製造販売事業者が製造販売する後発品について、同一成分でシェアが三％以下の品目を評価指標としていますと。しかし、今、製造販売権はあるけれども販売機能を持たない企業とか、製造受託企業が実質的な供給を支えているというのが今の後発品の現状だというふうに思っています。
この少量多品種の課題から導入されたそのシェア三％という指標なんですけれども、製造シェアなども評価指標とすべきと考えますし、実際の多くの供給量を担っている製造受託企…
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