政府も賛成票を投じたということで、労使も賛成票を投じたと聞いておりますので、日本は政労使一致して賛成票を投じていただいたということです。
当然、これから、じゃ、この条約批准ができるのかどうか。これは今後また精査をされ、検討されていくものというふうに理解をしておりますけれども、ただ一方で、重ねて、これまでも累次、先ほど申した新しい形態の労働者、副大臣も触れていただいたＩＴ、デジタル、こういったものの発展によって、いわゆるプラットフォームワーカーがどんどんどんどんやっぱり増えてきています。重ねて、既に、やはりもう明らかに労働者性が認められる、使用従属性が認められる、そういった労働者については、きちんと積極的に厚労省としてもうこういった労働者は労働者なのだということをきちんと認めていただいて、一日も早く前回成立した労災法を含めたいろんな労働者保護法制が適用されるようにすべきだというふうに思いますが、大臣、今回のプラットフォームワーカー、新たな条約を受けて、その批准は先にするとしても、できるだけ速やかにこの問題意識を共有いただいて、やはり使用従属性のある労働者、労働者として認めるべき労働者、労働法制の適用を早く拡大していくべきだと思いますが、大臣の決意をお願いいたします。
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福岡資麿(自民)
加えて、安定供給の面におきましても採算性の確保が必要です。
令和八年の薬価改定では、不採算品再算定であったり最低薬価の引上げなど薬価下支えの充実が図られました。一方で、日本製薬団体連合会が実施いたしました調査では、不採算品再算定の適用を希望したものの適用されなかった品目が、回答が得られた企業においては全体の八〇％以上に上るとの報告がされています。また、たとえ適用されたとしても、回答した企業の約半分では赤字を解消する水準まで薬価が引き上がった品目が一つもなかったというような回答もございます。
通例では、不採算品再算定の申請手続が改定前年の五月頃から開始…
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石橋通宏(立憲)
立憲民主・無所属の石橋通宏です。
この国会で最後の厚労委質問になるのかどうか分かりませんが、今日、せっかく機会いただきましたので、何点か確認すべきことを質疑してまいりたいと思いますが。
まず、今日、長坂副大臣に御出席をいただきました。この間も触れてまいりましたが、先月、ＩＬＯ総会、年次総会が開催をされまして、今の今日的な課題にとって極めて重要なプラットフォームワーカーに関する新たな、百九十三号条約になりますが、採択をされました。
お手元の配付資料一に、主な中身、項目だけですが、紹介をさせていただいておりますけれども、せっかく副大臣、政府を代表して出…
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
デジタル化の進展によりまして働き方が多様化し、国際的に見ましてデジタルプラットフォームの数は増大をしております。
こうした状況を踏まえ、今般、ＩＬＯ総会において、プラットフォーム経済におけるディーセントワークに関する条約の策定に向けた議論が行われました。本総会におきまして、日本政府といたしましては、プラットフォーム就業者の保護等を図るという新たな条約の策定の意義を踏まえ、積極的に議論に参加し、条約案の採択に賛成票を投じたところでございます。
引き続き、プラットフォーム就業者の適切な保護や就業環境の整備に向けた取組を進めてまいり…
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- （上の発言）
15石橋通宏(立憲)
政府も賛成票を投じたということで、労使も賛成票を投じたと聞いておりますので、日本は政労使一致して賛成票を投じていただいたということです。
当然、これから、じゃ、この条約批准ができるのかどうか。これは今後また精査をされ、検討されていくものというふうに理解をしておりますけれども、ただ一方で、重ねて、これまでも累次、先ほど申した新しい形態の労働者、副大臣も触れていただいたＩＴ、デジタル、こういったものの発展によって、いわゆるプラットフォームワーカーがどんどんどんどんやっぱり増えてきています。重ねて、既に、やはりもう明らかに労働者性が認められる、使用従属性が認められる、そういった労働者については、きちんと積極的に厚労省としてもうこういった労働者は労働者なのだということをきちんと認めていただいて、一日も早く前回成立した労災法を含めたいろんな労働者保護法制が適用されるようにすべきだというふうに思いますが、大臣、今回のプラットフォームワーカー、新たな条約を受けて、その批准は先にするとしても、できるだけ速やかにこの問題意識を共有いただいて、やはり使用従属性のある労働者、労働者として認めるべき労働者、労働法制の適用を早く拡大していくべきだと思いますが、大臣の決意をお願いいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ＩＴ等の進展によりまして働き方は多様化をしており、委員から常々御指摘をいただいているような、今し方プラットフォームワーカーというようなお話もございましたけれども、そうした働き手がどんどん増えているという実態があろうかというふうに思います。
やはり、そうした皆さんを保護するという観点、非常に大事だというふうに考えておりますが、私どもとしては、まず、その契約の名称とか内容にかかわらず、その実態が労働者に該当する、そういった場合には労働基準関係法令の適用を受ける、これは再三申し上げているとおりでございます。
そうした観点からも、労働基準監督署の実態として、…
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17石橋通宏(立憲)
大臣も常々、その実態を見るのであると、使用従属性がある労働者についてはちゃんと適切に保護するんだとおっしゃっているのですが、この資料の二にありますとおり、使用従属性ある労働者は労働者、これは当たり前なんですが、ここの使用従属性の判断の中で、とりわけ指揮監督下の労働であるかということの判断基準が厳し過ぎるんですよ。
これまでも、労組法上の労働者としては認められるのに、労働基準法上の労働者としては認められないケースがあちこちで出ています。それが、これ間違っていたら、大臣、教えてください。そもそものこの基準がいまだに生きている、一九八五年の労働省、当時設置し…
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18上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今御指摘ありましたとおり、労働基準法上の労働者性の判断につきましては、昭和六十年の労働基準法研究会報告において示された判断基準、これに基づいているものでありますが、令和七年の五月以降は学識経験者で構成された研究会を開催をいたしまして、現在、判例あるいは国際動向等の把握、分析を進めているところでありますので、この判断基準の在り方等についてもそうした場を活用しながら検討を進めていきたいと考えています。
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