福岡資麿 (自由民主党)

2026年7月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

加えて、安定供給の面におきましても採算性の確保が必要です。

令和八年の薬価改定では、不採算品再算定であったり最低薬価の引上げなど薬価下支えの充実が図られました。一方で、日本製薬団体連合会が実施いたしました調査では、不採算品再算定の適用を希望したものの適用されなかった品目が、回答が得られた企業においては全体の八〇%以上に上るとの報告がされています。また、たとえ適用されたとしても、回答した企業の約半分では赤字を解消する水準まで薬価が引き上がった品目が一つもなかったというような回答もございます。

通例では、不採算品再算定の申請手続が改定前年の五月頃から開始されるものの、年末頃まで実際に適用となる品目の要件が明らかにならないことから、結果としてその要件を満たさない品目の申請に多大なる労力が掛けられているというケースも多くて、制度の予見性も欠如しています。今後、適用範囲を拡大するとともに、赤字を解消する水準まで薬価を引き上げること等、要件を早期に決定し、企業に提示することが必要だというふうに考えております。

時間が来ましたので、ここについて質問したかったのですが、今日はもう言いっ放しで終わらせていただきますが、不採算品再算定の拡充であったり、最低薬価の対象となる剤形の拡大や更なる引上げなど、必要な手当てを是非検討していただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。

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