国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。
今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。
是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するような報酬設定では今回の改正が意味なくなるということだけはここでしっかりと付言しておきたいというふうに思いますので、是非、保険財政とのバランスで縮小均衡になることなく、経営の実態、しっかりと把握して設定していただきたいことを言っておきたいと思います。
その上で質問です。
周産期医療提供体制の範囲として、一つ目に、不妊治療中の方、不育症等で流産、死産となった方に対する心身のケアは含まれているのでしょうか。また、こうしたメンタルケア等の支援の取組は現状どのようになっておるでしょうか。厚生労働省、こども家庭庁参考人に伺います。
21
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
修正案自体につきましては委員会で御議論いただくことでございますので、政府の立場でコメントすることは控えたいというふうに思います。
その上で、今般の審査に当たりまして各委員の皆さんから真摯な御意見を頂戴をしておりますので、そうした御意見については我々としてもしっかり受け止めて、将来的な見直しを行われる際には、そうしたことも踏まえながら、どういった手法が必要か、あるいは調査の在り方等についても考えていくことが必要だと考えています。
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小川克巳(自民)
時間が参っております。
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23山山内佳菜子(立憲)
この委員会での指摘を盛り込んだ修正案です。どうか生かしてください。お願いいたします。
終わります。
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- （上の発言）
24田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。
今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。
是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況の視点が抜け落ちて、保険財政のバランスを強調するような報酬設定では今回の改正が意味なくなるということだけはここでしっかりと付言しておきたいというふうに思いますので、是非、保険財政とのバランスで縮小均衡になることなく、経営の実態、しっかりと把握して設定していただきたいことを言っておきたいと思います。
その上で質問です。
周産期医療提供体制の範囲として、一つ目に、不妊治療中の方、不育症等で流産、死産となった方に対する心身のケアは含まれているのでしょうか。また、こうしたメンタルケア等の支援の取組は現状どのようになっておるでしょうか。厚生労働省、こども家庭庁参考人に伺います。
25森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、不妊治療中の方、それから不育症等により流産、死産を経験された方を含めて、必要な方全てに対して心身のケアを含めた適切な医療や支援を確保するということが重要であると認識をしております。
その上で、このため、厚労省においては、周産期医療の体制構築に係る指針、これを示しておりまして、都道府県が策定する医療計画に基づく体制整備を進めているところでありますが、具体的には、都道府県における周産期医療に関する協議会の設置を通じまして、産前産後を通じた妊産婦のメンタルケアについての協議の実施、それから医療機関におけるメンタルヘルスへの適切な…
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26竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
こども家庭庁の取組についてお答え申し上げます。
不妊治療中の方や不育症等で流産、死産をされた方に対し、その悲しみに寄り添い、心身のケアを行うことは大変重要であるというふうに考えております。
このため、こども家庭庁では、こうした方々に対する相談支援体制の充実を図るため、性と健康の相談センター事業におきまして、当事者団体等によるピアサポート活動やグリーフケアへの支援を行うとともに、ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などを進めているところです。
また、市町村が妊娠時から妊産婦等に寄り添い、必要な支援につなぐ妊婦等包括相談支援事業におきまして…
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27田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。
御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。
流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、…
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