秋野公造 (公明党)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

当委員会におきましても委員の先生方から、WHOのいわゆる破滅的医療支出の考え方が示されております。これは、年収額から税、社会保険料、それから食費、住居費、水道光熱費の生活費を除いた部分に占める医療費の割合を見るものでありますけれども、この破滅的医療支出が特に低所得の方々に対しては該当する方の割合が非常に多いこと、もしも政府案の見直しが行われたならば、特に中所得の方に対して負担が大きく増加をするというようなことが想定をされまして、高額療養費が中核的な役割を果たすものということを考えますと、とても看過することはできないと考えております。

そこで、高額療養費の支給要件と支給額を定めるに当たっては、療養を受ける中低所得者の家計に与える影響についても考慮すべきということを規定させていただくとともに、生活等に係る経常的な支出を除いた家計の負担能力に応じた費用負担となるよう規定する、こういった旨の規定を、配慮する旨の規定を追加するとさせていただいております。

患者団体の皆様方は、家計における教育費等の負担が重いと、こういったような御指摘もありました。生活等に係る経常的な支出には、お子様がいらっしゃる家庭における教育費といったような、一定程度の期間にわたり経常的に支出される費用についても含まれ得ると私たちは考えております。

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