間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年5月28日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

改めてお答えをいたします。

一部保険外療養については、自由民主党・日本維新の会連立政権合意書を背景に、両党の政調会長間合意や大臣折衝事項を定める際や、社会保障審議会医療保険部会等において、医療用医薬品の処方を受ける方とOTC医薬品を購入する方との公平性を確保する観点や、現役世代を中心とする保険料負担を軽減する観点から議論を行ってまいりました。

その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることや、社会保障審議会医療保険部会等の議論の対象はOTC類似薬であることを念頭に置き、その保険給付の見直しについて議論を行ってきたことを立法目的、立法事実としております。

一部保険外療養の規定ぶりについては、法第六十三条第二項第六号のその他の療養との文言だけで解釈すれば薬剤に限定されない旨を答弁いたしましたが、今申し上げた議論の経緯、その状況も含めた立法目的、立法事実、同号の前段が代替性が特に高い薬剤を用いた療養と記載されていること、附則の検討規定はOTC類似薬の諸状況を踏まえると規定されていることも踏まえれば、当該規定の趣旨としては、法第六十三条第一項第二号に規定する薬剤のみを対象としたものと解釈しております。

なお、この解釈については、過去の質問主意書で示された、法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、議論の積み重ねのあるものは全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものとの考え方にも基づくものと考えております。

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