まあ額は後でお示しいただいて。
これ、やっぱりこの決算剰余金基金というのは、取り過ぎた保険料のこの積立てなのですから、やっぱり払った被保険者に返すという、つまりは保険料引下げのために決算剰余金基金を使うことが求められているのだということを申し述べておきます。
そもそも国保というのは、加入者の所得が低い、それから平均年齢が高くて医療が必要な人が多いという構造的問題を抱えています。保険料だけでは運営ができないために、国庫負担を大きく投入することを前提に制度設計されました。
しかし、一九八四年、国保法の改定によって、それまでの国保財源への国庫負担率が総医療費の四五％、給付費の約六〇％であったものを、給付費の五〇％、つまり総医療費の三八・五％に変えて、国庫負担率は大幅に削減を、縮減されました。
この国庫負担率の引下げが地方自治体の国保財政を直撃をし、その後の度重なる国保料の引上げの原因になっています。さらに、国保の都道府県単位化による法定外繰入れの解消や保険料水準の統一化が国保料引上げに拍車を掛けています。
市町村の一般会計からの法定外繰入れは、二〇一四年度三千四百六十八億円、千百十二市町村から、二〇二一年度には六百七十四億円、二百三十七市町村に激減しています。この七年間で二千七百九十四億円、一人当たり約一万円減らされました。二〇二三年度は千二百二十億円と、既に二十一県で法定外繰入れゼロという事態になっています。
このように、保険料が払い切れないほど高くなっている理由は、一つに、先ほど大臣も指摘をされましたように、構造的な問題、そして二つに国費の投入の削減にあるわけです。理由ははっきりしているのですから、その対策を打たなければ高い国保料は下がりません。
我が党の調査では、家族四人のモデル世帯に当てはめて年間保険料を計算した結果、二〇二五年度は五百七十七自治体、三三・二％が国保料を引き上げ、そして、二〇一八年度の国保財政の都道府県単位化以降では、二〇二四年度に次ぐ多さとなりました。平均保険料は、二〇一八年度三十六・九二万円から二〇二五年度四十・四九万円と、七年間で三・五七万円の増加となっています。二〇二六年度では、三月末時点で少なくとも二百三十二自治体が値上げとなり、値上げ自治体が最多だった二〇二四年度同時期の百九十八自治体を上回っていました。
今でも高い国保料が、この都道府県単位化、統一化や社会保険とは無関係の子ども・子育て支援納付金の保険料の上乗せ徴収など、更なる値上げやその検討が進んでいく可能性が高くなっているわけです。高過ぎる社会保険料を引き下げろとか、現役世代の手取りを増やすというのならば、被用者保険と比べても高い負担となっているこの国保料を抜本的に引き下げることが必要ではないのでしょうか。
高過ぎる国保料の負担軽減のためには国費の投入こそが必要と考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
246
小川克巳(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
この発言のページ
247小川克巳(自民)
速記を起こしてください。
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248間間隆一郎厚生労働省保険局長
申し訳ありません。今手元にちょっとデータがないものですから、市町村基金の総額についてお答えをすることができないことをお許しいただきたいと思います。
本体基金分についてだけ申し上げれば、あっ、済みません、余計なことを申し上げました。現在データがございませんので、また別途お答えをさせていただきたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
249
白川容子(共産)
まあ額は後でお示しいただいて。
これ、やっぱりこの決算剰余金基金というのは、取り過ぎた保険料のこの積立てなのですから、やっぱり払った被保険者に返すという、つまりは保険料引下げのために決算剰余金基金を使うことが求められているのだということを申し述べておきます。
そもそも国保というのは、加入者の所得が低い、それから平均年齢が高くて医療が必要な人が多いという構造的問題を抱えています。保険料だけでは運営ができないために、国庫負担を大きく投入することを前提に制度設計されました。
しかし、一九八四年、国保法の改定によって、それまでの国保財源への国庫負担率が総医療費の四五％、給付費の約六〇％であったものを、給付費の五〇％、つまり総医療費の三八・五％に変えて、国庫負担率は大幅に削減を、縮減されました。
この国庫負担率の引下げが地方自治体の国保財政を直撃をし、その後の度重なる国保料の引上げの原因になっています。さらに、国保の都道府県単位化による法定外繰入れの解消や保険料水準の統一化が国保料引上げに拍車を掛けています。
市町村の一般会計からの法定外繰入れは、二〇一四年度三千四百六十八億円、千百十二市町村から、二〇二一年度には六百七十四億円、二百三十七市町村に激減しています。この七年間で二千七百九十四億円、一人当たり約一万円減らされました。二〇二三年度は千二百二十億円と、既に二十一県で法定外繰入れゼロという事態になっています。
このように、保険料が払い切れないほど高くなっている理由は、一つに、先ほど大臣も指摘をされましたように、構造的な問題、そして二つに国費の投入の削減にあるわけです。理由ははっきりしているのですから、その対策を打たなければ高い国保料は下がりません。
我が党の調査では、家族四人のモデル世帯に当てはめて年間保険料を計算した結果、二〇二五年度は五百七十七自治体、三三・二％が国保料を引き上げ、そして、二〇一八年度の国保財政の都道府県単位化以降では、二〇二四年度に次ぐ多さとなりました。平均保険料は、二〇一八年度三十六・九二万円から二〇二五年度四十・四九万円と、七年間で三・五七万円の増加となっています。二〇二六年度では、三月末時点で少なくとも二百三十二自治体が値上げとなり、値上げ自治体が最多だった二〇二四年度同時期の百九十八自治体を上回っていました。
今でも高い国保料が、この都道府県単位化、統一化や社会保険とは無関係の子ども・子育て支援納付金の保険料の上乗せ徴収など、更なる値上げやその検討が進んでいく可能性が高くなっているわけです。高過ぎる社会保険料を引き下げろとか、現役世代の手取りを増やすというのならば、被用者保険と比べても高い負担となっているこの国保料を抜本的に引き下げることが必要ではないのでしょうか。
高過ぎる国保料の負担軽減のためには国費の投入こそが必要と考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
250
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、国民健康保険は構造的な課題を抱え、財政構造が脆弱であることから、公費を他の制度より手厚く投入をして対応してまいりました。
平成三十年度の制度改革以降は、毎年約三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化していることに加えまして、その後も産前産後期間の保険料免除や未就学児の保険料軽減を公費で行うなど、公費による財政支援を拡充しているところであります。繰り返しになりますが、今般の法案におきましても、子供に係る均等割保険料の軽減措置についての拡充を予定をしております。
こうした取組を通じまして、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支え…
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251白川容子(共産)
国費、公費投入なしには保険料は上がるばかりです。
今回、国保の均等割について、五割軽減の対象を未就学児から十八歳まで拡大します。
確認ですけれども、この均等割で十八歳未満を五割と言わず全額免除にするためには、公費負担、一体幾ら必要なんでしょうか。
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252間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今回の国民健康保険における子供に係る均等割保険料を五割軽減する措置につきましては、対象年齢を拡大するわけでございますが、見直し内容で機械的に計算すると、公費で、現行制度よりも約百六十億円、今回の見直し内容では約百六十億円が追加で必要になるものと見込んでおりますが、均等割、今御指摘の均等割保険料の全額を軽減するために必要な額についての試算は行っていないところでございます。
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