申し訳ありません。今手元にちょっとデータがないものですから、市町村基金の総額についてお答えをすることができないことをお許しいただきたいと思います。
本体基金分についてだけ申し上げれば、あっ、済みません、余計なことを申し上げました。現在データがございませんので、また別途お答えをさせていただきたいと思います。
間隆一郎厚生労働省保険局長
2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 248 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 298 発言）
前後のやりとり
245
白川容子(共産)今回の改正、返却の期間を延長する、それから激変緩和への活用を可能とするという意味で、いずれも保険料水準の急激な増大を避けるためのものであって、やっぱり高い保険料を引き下げるための根本的な解決の道にはならないと思うんです。
そこで、もう一つの基金である市町村の決算剰余金基金のこの全国の総額、今幾らあるのか、それから、国保加入者一人当たりでは一体幾らになるのか、お尋ねをしたいと思います。
246
小川克巳(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
247
小川克巳(自民)速記を起こしてください。
- （上の発言）
申し訳ありません。今手元にちょっとデータがないものですから、市町村基金の総額についてお答えをすることができないことをお許しいただきたいと思います。
本体基金分についてだけ申し上げれば、あっ、済みません、余計なことを申し上げました。現在データがございませんので、また別途お答えをさせていただきたいと思います。
249
白川容子(共産)まあ額は後でお示しいただいて。 これ、やっぱりこの決算剰余金基金というのは、取り過ぎた保険料のこの積立てなのですから、やっぱり払った被保険者に返すという、つまりは保険料引下げのために決算剰余金基金を使うことが求められているのだということを申し述べておきます。 そもそも国保というのは、加入者の所得が低い、それから平均年齢が高くて医療が必要な人が多いという構造的問題を抱えています。保険料だけでは運営ができないために、国庫負担を大きく投入することを前提に制度設計されました。 しかし、一九八四年、国保法の改定によって、それまでの国保財源への国庫負担率が総医…
250
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、国民健康保険は構造的な課題を抱え、財政構造が脆弱であることから、公費を他の制度より手厚く投入をして対応してまいりました。 平成三十年度の制度改革以降は、毎年約三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化していることに加えまして、その後も産前産後期間の保険料免除や未就学児の保険料軽減を公費で行うなど、公費による財政支援を拡充しているところであります。繰り返しになりますが、今般の法案におきましても、子供に係る均等割保険料の軽減措置についての拡充を予定をしております。 こうした取組を通じまして、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支え…
251
白川容子(共産)国費、公費投入なしには保険料は上がるばかりです。
今回、国保の均等割について、五割軽減の対象を未就学児から十八歳まで拡大します。
確認ですけれども、この均等割で十八歳未満を五割と言わず全額免除にするためには、公費負担、一体幾ら必要なんでしょうか。