2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 232 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 298 発言）
お答えいたします。
今回の国民健康保険の均等割保険料の軽減措置拡充につきましては、全国知事会など地方団体から拡充の御要望をいただいたものでございます。
まず、この軽減措置の拡充により期待される効果につきましては、全体の規模感としては新たに約百四十万人の方が軽減の対象になると見込んでございます。
また、軽減額としては、被保険者一人当たりの均等割保険料額が全国平均で年額約四万円であることを踏まえますと、他の軽減措置が適用されない方の場合には、おおむね七歳から十八歳までの被保険者一人につき年額約二万円均等割保険料が軽減されることとなります。
また、これは世帯によっては元々、均等割の軽減が図られるような所得の少ない方、世帯がございます。こういうような方の場合には、低所得者の方に対する保険料軽減を行った上で更に保険料軽減が半減させるものでございますので、例えば低所得者に対する七割軽減の対象世帯の場合、残り三割の半分を軽減し、八・五割軽減、合わせて八・五割軽減となるものでございますので、この場合、全国平均約四万円の均等割保険料は約三・四万円軽減されることとなります。
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岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
それでは次にお伺いしますが、この出産費用の見える化を価格情報や医療サービス情報の提供にとどめず、政策目的を限定せずに、二次使用に資するべく機能を拡大していくことを検討すべきではないかと考えますが、この点について厚労省の見解を伺います。
今回の見える化の話は妊婦さん御自身の自己選択とか納得感を高めていくというもので、あくまで当事者目線に立った取組を進めていくことが基本ではございますけれども、衆議院における議論におきましても、あるいは今委員から御指摘いただきましたように、データの二次利用という観点からの御指摘でございます。 出産なびに掲載している以上、その情報はオープンデータとしてデータの活用を前提とした構造で収集、管理していく方向で検討していく考えでございます。 いずれにせよ、この点については情報の提供元である分娩取扱機関の御理解もいただく必要があり、今後、施行までに丁寧に説明してい…
231岩本麻奈(参政)
せっかくやはりコストを掛けてそういうなびというか作ったので、是非良き利用を特に安全性に関してできるといいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 最後ですが、子供に係る均等割保険料の軽減措置の対象拡大についてお伺いします。 子育て世代の負担軽減のため地方団体からも重ねて要望されてきたものがこの軽減措置の対象拡大なんですけれども、この制度は、子供が多い世帯ほど保険料負担が重くなる仕組みであり、少子化対策との整合性が問われるものだと思います。 そこで伺います。 今回の軽減措置の拡大により、どの程度の人数にどの程度の負担軽減が生じるのか、お答えく…
お答えいたします。
今回の国民健康保険の均等割保険料の軽減措置拡充につきましては、全国知事会など地方団体から拡充の御要望をいただいたものでございます。
まず、この軽減措置の拡充により期待される効果につきましては、全体の規模感としては新たに約百四十万人の方が軽減の対象になると見込んでございます。
また、軽減額としては、被保険者一人当たりの均等割保険料額が全国平均で年額約四万円であることを踏まえますと、他の軽減措置が適用されない方の場合には、おおむね七歳から十八歳までの被保険者一人につき年額約二万円均等割保険料が軽減されることとなります。
また、これは世帯によっては元々、均等割の軽減が図られるような所得の少ない方、世帯がございます。こういうような方の場合には、低所得者の方に対する保険料軽減を行った上で更に保険料軽減が半減させるものでございますので、例えば低所得者に対する七割軽減の対象世帯の場合、残り三割の半分を軽減し、八・五割軽減、合わせて八・五割軽減となるものでございますので、この場合、全国平均約四万円の均等割保険料は約三・四万円軽減されることとなります。
233岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
少子化対策と国保財政の両面から更なる検討を求めたいと思います。
どうもありがとうございました。
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小川克巳(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。
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白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。 前回、出産育児一時金の質問の途中になりましたので、この出産育児一時金の質問の続きから始めさせていただきたいと思います。 正常分娩の出産費用は適正なコストが反映されたものになるのかというところからなんですけれども、前回もお話をいたしましたけれども、各都道府県ごとの分娩取扱医療機関数でも、最も少ないのが高知県です。その高知県の高知医療センターのお話を少し前回もさせていただきましたけれども、やはり、周産期医療、不採算部門であって、分娩費用は大体五十五万ぐらい、本人の持ち出しもあるということですけれども、総合周産期でお産一件やるの…