2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 298 発言）
現行制度における所得の変動に対する措置といたしましては、被用者保険においては、固定的賃金に変動があり、それが三か月間継続をした場合に、標準報酬月額を臨時で見直す随時改定という仕組みがございます。また、国民健康保険においては、非自発的失業者などによって国保に加入した場合、本人からの申請に基づき、前年の給与所得を百分の三十とみなして所得判定を行い、その所得に応じた所得区分を適用することとしております。
その上で、一般論でございますが、生活にお困りの皆さん、方に対しましては、生活困窮者自立支援制度の相談窓口において相談を包括的に受け止め、家計改善に向けた支援など、一人一人の状況に合わせたきめ細かな支援を行っております。また、生活福祉資金貸付制度においても治療中の生活費の貸付けを行うことも可能となっておりますので、こうした支援制度についても丁寧に周知を進めてまいりたいと考えております。
101上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今後も人口減少が見込まれる中で、全ての地域、全ての世代の患者の皆さんが必要な医療を適切に受けることができる医療提供体制を確保していく上で、医療へのアクセス、これを確保していくことは重要な課題だと考えています。 都道府県でも、こうした観点を踏まえ地域医療構想を策定をしていくこととしているところであります。国では、先ほどお話がありましたが、通院費に対する経済的支援として、遠方の分娩取扱施設で出産をされる妊産婦の交通費及び宿泊費の支援を進めているところであります。また、医療へのアクセスの確保に向けた取組としては、オンライン診療の実施あるいは巡回車の整備等の事…
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小川克巳(自民)
高橋課税部長は御退室いただいて結構です。ありがとうございました。
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芳賀道也(国民)
五月十七日、参考人質疑にて、がん患者団体連合会の桜井副理事長は、がんなど重病にかかると翌年給料が下がる、あるいは自営業の方は商売をやめざるを得ない、仕事が続けられないと、このことによる家計の課題を指摘されておりました。
厚労省として、このような患者さんや御家族をどのようにして救うのでしょうか。
104上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現行制度における所得の変動に対する措置といたしましては、被用者保険においては、固定的賃金に変動があり、それが三か月間継続をした場合に、標準報酬月額を臨時で見直す随時改定という仕組みがございます。また、国民健康保険においては、非自発的失業者などによって国保に加入した場合、本人からの申請に基づき、前年の給与所得を百分の三十とみなして所得判定を行い、その所得に応じた所得区分を適用することとしております。
その上で、一般論でございますが、生活にお困りの皆さん、方に対しましては、生活困窮者自立支援制度の相談窓口において相談を包括的に受け止め、家計改善に向けた支援など、一人一人の状況に合わせたきめ細かな支援を行っております。また、生活福祉資金貸付制度においても治療中の生活費の貸付けを行うことも可能となっておりますので、こうした支援制度についても丁寧に周知を進めてまいりたいと考えております。
105芳賀道也(国民)
次に、やはり先ほども触れた五月十七日参考人質疑にて、がん患者団体連合会の桜井副理事長、この方は東京の方ですが、こうおっしゃっていました。 私は東京に住んでいるので五百円あれば往復できたりします、病院まで。ところが、地方の患者さんというのは、今ガソリン代も上がっております。車を使って何時間も掛けて通うことになる、若しくは通えない場合はホテルに泊まるというようなことがあります。そうしますと、この医療費だけではなく関連支出というものが相当出てくるんですね。そうした調査をしっかりやっていただきたいと思いますと、こういうふうにも語っております。 先ほども触れま…
106上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
それぞれの地域で、公共交通機関の状況あるいは医療機関の配置状況、地理的な要因、また地域住民の方々の状況など様々であります。 現在でも自治体によっては、例えば、未成年者の入院に付き添われる御家族の宿泊費用の補助であったり、あるいは難病、糖尿病といった特定の疾病をお持ちの患者に対する通院費用の助成、自家用車の運転が困難な高齢者などが通院する際のタクシー代の助成など、財政面を考慮しつつでありますが、地域の実情を踏まえた独自の取組を実施をされているものと承知をしております。 それぞれの地域の状況は様々でありますが、国全体でなかなか厳しい医療保険財政の中で一律…
107芳賀道也(国民)
是非、医療費の、そのものの支出もそうですけれども、関連支出の実態も調べていただいて今後の政策、調査も行って今後の政策に生かしていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いをいたします。 次に、自死について伺いたいと思うんですが、健康保険法第百十六条では、被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは当該給付事由に係る保険給付は行わないとされていて、自殺未遂の方で後遺症が残った方、非常に今困難を極めている方がいらっしゃいます、健康保険が適用されないということでですね。一〇〇％自己負担で、十日で数百万を負…