2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 298 発言）
次に、やはり先ほども触れた五月十七日参考人質疑にて、がん患者団体連合会の桜井副理事長、この方は東京の方ですが、こうおっしゃっていました。
私は東京に住んでいるので五百円あれば往復できたりします、病院まで。ところが、地方の患者さんというのは、今ガソリン代も上がっております。車を使って何時間も掛けて通うことになる、若しくは通えない場合はホテルに泊まるというようなことがあります。そうしますと、この医療費だけではなく関連支出というものが相当出てくるんですね。そうした調査をしっかりやっていただきたいと思いますと、こういうふうにも語っております。
先ほども触れましたけれども、長期の入院や通院を必要とする場合、医療費そのもののほかに、それ以外の支出が大変に増えてくる。病気による収入減少も大抵あります。そうなると、入院した場合の食事代、差額ベッド代、通院費、家族の宿泊費など、入院、通院の関連費用を是非調査していただいて、その医療以外の支出も含めて何らかの補助を、調査をして何らかの補助を今後の法改正、あるいは省令、政令、告示などで進めていただきたいと思いますが、厚労大臣、こうした点はいかがでしょうか。
102
小川克巳(自民)
高橋課税部長は御退室いただいて結構です。ありがとうございました。
103芳賀道也(国民)
五月十七日、参考人質疑にて、がん患者団体連合会の桜井副理事長は、がんなど重病にかかると翌年給料が下がる、あるいは自営業の方は商売をやめざるを得ない、仕事が続けられないと、このことによる家計の課題を指摘されておりました。
厚労省として、このような患者さんや御家族をどのようにして救うのでしょうか。
104
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現行制度における所得の変動に対する措置といたしましては、被用者保険においては、固定的賃金に変動があり、それが三か月間継続をした場合に、標準報酬月額を臨時で見直す随時改定という仕組みがございます。また、国民健康保険においては、非自発的失業者などによって国保に加入した場合、本人からの申請に基づき、前年の給与所得を百分の三十とみなして所得判定を行い、その所得に応じた所得区分を適用することとしております。 その上で、一般論でございますが、生活にお困りの皆さん、方に対しましては、生活困窮者自立支援制度の相談窓口において相談を包括的に受け止め、家計改善に向けた支援…
105芳賀道也(国民)
次に、やはり先ほども触れた五月十七日参考人質疑にて、がん患者団体連合会の桜井副理事長、この方は東京の方ですが、こうおっしゃっていました。
私は東京に住んでいるので五百円あれば往復できたりします、病院まで。ところが、地方の患者さんというのは、今ガソリン代も上がっております。車を使って何時間も掛けて通うことになる、若しくは通えない場合はホテルに泊まるというようなことがあります。そうしますと、この医療費だけではなく関連支出というものが相当出てくるんですね。そうした調査をしっかりやっていただきたいと思いますと、こういうふうにも語っております。
先ほども触れましたけれども、長期の入院や通院を必要とする場合、医療費そのもののほかに、それ以外の支出が大変に増えてくる。病気による収入減少も大抵あります。そうなると、入院した場合の食事代、差額ベッド代、通院費、家族の宿泊費など、入院、通院の関連費用を是非調査していただいて、その医療以外の支出も含めて何らかの補助を、調査をして何らかの補助を今後の法改正、あるいは省令、政令、告示などで進めていただきたいと思いますが、厚労大臣、こうした点はいかがでしょうか。
106上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
それぞれの地域で、公共交通機関の状況あるいは医療機関の配置状況、地理的な要因、また地域住民の方々の状況など様々であります。 現在でも自治体によっては、例えば、未成年者の入院に付き添われる御家族の宿泊費用の補助であったり、あるいは難病、糖尿病といった特定の疾病をお持ちの患者に対する通院費用の助成、自家用車の運転が困難な高齢者などが通院する際のタクシー代の助成など、財政面を考慮しつつでありますが、地域の実情を踏まえた独自の取組を実施をされているものと承知をしております。 それぞれの地域の状況は様々でありますが、国全体でなかなか厳しい医療保険財政の中で一律…
107芳賀道也(国民)
是非、医療費の、そのものの支出もそうですけれども、関連支出の実態も調べていただいて今後の政策、調査も行って今後の政策に生かしていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いをいたします。 次に、自死について伺いたいと思うんですが、健康保険法第百十六条では、被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは当該給付事由に係る保険給付は行わないとされていて、自殺未遂の方で後遺症が残った方、非常に今困難を極めている方がいらっしゃいます、健康保険が適用されないということでですね。一〇〇％自己負担で、十日で数百万を負…
108上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、基本的な考え方でありますが、健康保険法では、故意に給付事由を生じさせたときは保険給付は行わないとされております。しかしながら、精神疾患等により認識能力がない場合には自殺未遂による負傷の場合も保険給付の対象となると解しているところでありまして、この点についてはこれまでも通知で度々明確にしておりますが、自殺未遂でも精神疾患等が認められる場合は保険給付の対象となることについて引き続き周知を図っていきたいと考えています。