まず、一点目でございますが、後期高齢者医療制度、先ほども少し局長から答弁がありましたけれども、やはり現役世代と高齢世代の費用負担が不明確である、そうした課題に対応するために独立した制度として設けたものであります。平成二十年に導入をしております。
ただ、現段階でこの枠組み自体を見直すということは考えておりませんけれども、やはり委員から御指摘のありましたとおり、年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合うという観点は非常に大切でありますので、先ほど高齢者の窓口負担の割合の見直しの検討課題がありましたけれども、そうしたことを踏まえて、応能負担がどのようなものかというのは十分検討する必要があろうかと思いますし、また、そうしたことを進めることによって現役世代の皆さんの保険料負担の軽減ということにつながるということも大事だと思いますので、そうした観点でしっかり検討は、全体としての検討というのは進めさせていただきたいと思います。
また、所得の把握につきましては、これ社会保障だけではなくて、税を含めた様々な課題にも共通するものがありますので、そうした大きな枠組みの中で、かねてより必要性は言われているところでありますので、そうした議論が政府内でも進むように我々としても注視をしていきたいと考えております。
また、法案の提出の方法につきましては、先般も委員からも御指摘がありました。御指摘は御指摘として受け止めさせていただきたいと思いますが、やはり法案全体の目的、今回であれば社会保障全体として改革を進めるという、そうした目的に沿って提出をさせていただいております。今後の提出法案について確定的なことはなかなか申し上げられませんけれども、やはり法案全体としての目的であったりその手法であったり、そうしたものをトータルで考えて、どういう形で出すかということを政府としてもしっかり考えることは必要だと考えています。
48郡郡山りょう(立憲)
高齢者の方々が働くという現状もあり、なお七十五歳を超えて御活躍されている方も決して珍しくなくなってきているというところでございます。だからこそ、年齢で区切るのではなく、支払うことができる方が相応にお支払いいただく、いわゆる全世代型の応能負担へと本来は切り替えていくべきではないのでしょうか。
そのためには、株式の配当も事業所得も資産も、全ての所得を正確に把握する仕組みを国として今後整えていく必要があると考えておりますが、参考人、御所見をお伺いいたします。
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49間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
後期高齢者医療制度、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確であるといった課題に対応するため、被用者保険や国保と独立した七十五歳以上を対象とする医療制度として平成二十年に導入したものでございます。
委員おっしゃるように、全世代型社会保障というような意味では、そうした年齢にかかわらず負担能力に応じてというのは、それは大きな方向としては目指す方向は一緒であろうというふうに思います。
ただ、今回御提案をいたしましたのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現役世代は国保であれ被用者保険であれ三割という御負担が一定でございますけれど…
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50郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
やっぱり世代間の対立ってあらゆるところで発生していて、よく若い現役の方々からも、社会保険料が高いんだと、全然手取りが増えないんだということなんですが、ただ、自分たちもいつかはその対象になっていくわけですよね。そのときにやはり制度自体が毀損していることになっていれば、最終的にその方たちが社会復帰できなくなるような状態であったりするということで、やっぱり本末転倒になると私は考えるんですね。
そこで、大臣に確認でお伺いしたいと思います。
今までのやり取りを踏まえまして、例えば年齢で区切らず、支払能力に応じた負担となるよう高齢者医療…
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- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、一点目でございますが、後期高齢者医療制度、先ほども少し局長から答弁がありましたけれども、やはり現役世代と高齢世代の費用負担が不明確である、そうした課題に対応するために独立した制度として設けたものであります。平成二十年に導入をしております。
ただ、現段階でこの枠組み自体を見直すということは考えておりませんけれども、やはり委員から御指摘のありましたとおり、年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合うという観点は非常に大切でありますので、先ほど高齢者の窓口負担の割合の見直しの検討課題がありましたけれども、そうしたことを踏まえて、応能負担がどのようなものかというのは十分検討する必要があろうかと思いますし、また、そうしたことを進めることによって現役世代の皆さんの保険料負担の軽減ということにつながるということも大事だと思いますので、そうした観点でしっかり検討は、全体としての検討というのは進めさせていただきたいと思います。
また、所得の把握につきましては、これ社会保障だけではなくて、税を含めた様々な課題にも共通するものがありますので、そうした大きな枠組みの中で、かねてより必要性は言われているところでありますので、そうした議論が政府内でも進むように我々としても注視をしていきたいと考えております。
また、法案の提出の方法につきましては、先般も委員からも御指摘がありました。御指摘は御指摘として受け止めさせていただきたいと思いますが、やはり法案全体の目的、今回であれば社会保障全体として改革を進めるという、そうした目的に沿って提出をさせていただいております。今後の提出法案について確定的なことはなかなか申し上げられませんけれども、やはり法案全体としての目的であったりその手法であったり、そうしたものをトータルで考えて、どういう形で出すかということを政府としてもしっかり考えることは必要だと考えています。
52郡郡山りょう(立憲)
やはり、全体で支え合うという考え方というところをもっと周知していかなければならないと思うんですよね。自分も、この前話した父親のことですけど、やっぱりそのときの現役の世代の方たちが今御高齢になられているので、今度は自分が支えてもらったから支えるんだという気持ちも、やっぱりそういった気持ちの周知というか、そういったところも非常に社会保障全体で考えたときに大切なことだと思いますので、そのお考えも含めて、今後、個別の法案の審議も含めて、是非前向きに検討いただければと思っております。
時間もないのですが、ちょっと最後の質問ということで、医療費抑制の議論というのが…
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53岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
裁量労働制について今御指摘ございましたが、裁量労働制につきましては、昨年より労働政策審議会、また、本年三月以降、日本成長戦略会議の下に置かれております労働市場改革分科会でも御議論いただいております。
様々な議論を頂戴しておりまして、長時間労働を助長しかねず、まずは令和六年四月改正の適正運用の徹底が重要であるといった御指摘、国際競争力の向上や付加価値の創出の観点からも働き手一人一人の能力発揮を促すことが我が国の課題であり、裁量労働制の拡充が必要であるという御指摘、適用労働者にとって満足度が高くなっており、制度の拡充について、長時間労…
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54郡郡山りょう(立憲)
時間になりましたので、この議論は引き続きまた次の機会でやっていきたいと思いますが、とにかく、しっかりとエビデンスに基づいたいろんな観点で進めていただきたいと思います。それ、今すごい足りないと思うんですよね。
まず、国民が健康に安全に働いて、高い賃金をもらいながら家族と幸せに暮らす、これがやっぱり政府の進めることだと思いますので、そういった議論、また今後進めていきたいですし、周産期医療の、おける心のケアについては、申し訳ございません、また次回議論させていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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