お答えいたします。
裁量労働制について今御指摘ございましたが、裁量労働制につきましては、昨年より労働政策審議会、また、本年三月以降、日本成長戦略会議の下に置かれております労働市場改革分科会でも御議論いただいております。
様々な議論を頂戴しておりまして、長時間労働を助長しかねず、まずは令和六年四月改正の適正運用の徹底が重要であるといった御指摘、国際競争力の向上や付加価値の創出の観点からも働き手一人一人の能力発揮を促すことが我が国の課題であり、裁量労働制の拡充が必要であるという御指摘、適用労働者にとって満足度が高くなっており、制度の拡充について、長時間労働の抑制策、裁量労働制の処遇の確保の在り方など濫用防止策とセットで議論すべきといった御意見をいただいております。
裁量労働制につきましては、従来から、適正な運用が行われれば労使双方にとってメリットのある働き方が実現できるという一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には労働者の健康確保や処遇確保の観点から問題があるとも指摘をされておりまして、こういった点も含めて検討していく必要があると考えております。
エビデンスに関しましては、厚生労働省といたしましても裁量労働制の実態を把握することは重要と考えておりまして、令和六年度に施行されました裁量労働制の制度改正を含め、現行の裁量労働制の実態を把握するための調査を行うこととしたところでございます。
裁量労働制を含め、労働時間規制については、引き続き、働き方の実態とニーズを踏まえ、御指摘の健康確保の観点も踏まえながら、労働市場改革分科会、労働政策審議会において運用、制度の両面から議論を進めてまいりたいと考えております。
50郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
やっぱり世代間の対立ってあらゆるところで発生していて、よく若い現役の方々からも、社会保険料が高いんだと、全然手取りが増えないんだということなんですが、ただ、自分たちもいつかはその対象になっていくわけですよね。そのときにやはり制度自体が毀損していることになっていれば、最終的にその方たちが社会復帰できなくなるような状態であったりするということで、やっぱり本末転倒になると私は考えるんですね。
そこで、大臣に確認でお伺いしたいと思います。
今までのやり取りを踏まえまして、例えば年齢で区切らず、支払能力に応じた負担となるよう高齢者医療…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、一点目でございますが、後期高齢者医療制度、先ほども少し局長から答弁がありましたけれども、やはり現役世代と高齢世代の費用負担が不明確である、そうした課題に対応するために独立した制度として設けたものであります。平成二十年に導入をしております。
ただ、現段階でこの枠組み自体を見直すということは考えておりませんけれども、やはり委員から御指摘のありましたとおり、年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合うという観点は非常に大切でありますので、先ほど高齢者の窓口負担の割合の見直しの検討課題がありましたけれども、そうしたことを踏まえて、応能負担がどのようなものかと…
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52郡郡山りょう(立憲)
やはり、全体で支え合うという考え方というところをもっと周知していかなければならないと思うんですよね。自分も、この前話した父親のことですけど、やっぱりそのときの現役の世代の方たちが今御高齢になられているので、今度は自分が支えてもらったから支えるんだという気持ちも、やっぱりそういった気持ちの周知というか、そういったところも非常に社会保障全体で考えたときに大切なことだと思いますので、そのお考えも含めて、今後、個別の法案の審議も含めて、是非前向きに検討いただければと思っております。
時間もないのですが、ちょっと最後の質問ということで、医療費抑制の議論というのが…
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- （上の発言）
53岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
裁量労働制について今御指摘ございましたが、裁量労働制につきましては、昨年より労働政策審議会、また、本年三月以降、日本成長戦略会議の下に置かれております労働市場改革分科会でも御議論いただいております。
様々な議論を頂戴しておりまして、長時間労働を助長しかねず、まずは令和六年四月改正の適正運用の徹底が重要であるといった御指摘、国際競争力の向上や付加価値の創出の観点からも働き手一人一人の能力発揮を促すことが我が国の課題であり、裁量労働制の拡充が必要であるという御指摘、適用労働者にとって満足度が高くなっており、制度の拡充について、長時間労働の抑制策、裁量労働制の処遇の確保の在り方など濫用防止策とセットで議論すべきといった御意見をいただいております。
裁量労働制につきましては、従来から、適正な運用が行われれば労使双方にとってメリットのある働き方が実現できるという一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には労働者の健康確保や処遇確保の観点から問題があるとも指摘をされておりまして、こういった点も含めて検討していく必要があると考えております。
エビデンスに関しましては、厚生労働省といたしましても裁量労働制の実態を把握することは重要と考えておりまして、令和六年度に施行されました裁量労働制の制度改正を含め、現行の裁量労働制の実態を把握するための調査を行うこととしたところでございます。
裁量労働制を含め、労働時間規制については、引き続き、働き方の実態とニーズを踏まえ、御指摘の健康確保の観点も踏まえながら、労働市場改革分科会、労働政策審議会において運用、制度の両面から議論を進めてまいりたいと考えております。
54郡郡山りょう(立憲)
時間になりましたので、この議論は引き続きまた次の機会でやっていきたいと思いますが、とにかく、しっかりとエビデンスに基づいたいろんな観点で進めていただきたいと思います。それ、今すごい足りないと思うんですよね。
まず、国民が健康に安全に働いて、高い賃金をもらいながら家族と幸せに暮らす、これがやっぱり政府の進めることだと思いますので、そういった議論、また今後進めていきたいですし、周産期医療の、おける心のケアについては、申し訳ございません、また次回議論させていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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55山山内佳菜子(立憲)
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。
本日も、高額療養費についてお伺いいたします。明快な御答弁をお願いいたします。
まず初めに、先日、石橋通宏委員、川村雄大委員からも資料請求がなされておりますが、厚労省が行った高額療養費の自己負担上限額の引上げの際に際して行ったと御説明をされている試算について、その具体的な計算方法について参考人に簡潔に説明を求めます。
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56間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
増減というよりも、まず、破滅的医療支出の話が中心的な御議論としてあったかと思います。
これについては、家計調査を用いまして、その収入から五十万円刻みの年齢、所得階層区分における家計調査の食費やそれから住居費などを除いたもの、それがその他支出に当たると。それが、いろいろなものが、医療費支出も含めまして、教育費も含めまして、いろいろなものに充てられるというようなことで、そうした差し引いた資料を各所得階層ごとにお出しをし、それと高額療養費における負担の限度額がどうなるのかと。例えば、年三回の高額療養費該当の後、その多数回該当になった場合…
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