ありがとうございます。
例えば、匿名じゃなくても必ず漏れないようにという何か担保ができればもっと情報は集まると思うので、是非進めていただきたいと思います。
先日、実は立憲民主党と公明党の皆さん、中道改革連合の皆さんで集会を開いて、その中の意見を基に、命と暮らしを守る緊急経済対策というのを公表させていただきました。
その中で、事業者向けの支援で、御省の関わるところがたくさん提案があるんですね。例えば、雇調金、雇用調整助成金の要件緩和と拡充であったりとか、医療基盤物資を含むナフサ由来の基礎化学品の安定供給、医療・介護分野などの公的機関への経営支援等々、実は盛り込んで公表していますので、是非、補正予算考えられているのではないかということなので、是非こういった中身も盛り込んでいただいて、まあ言えないとは思うんですけど、検討していただきたいですし、実は雇調金の関係も今個社でいろいろ工夫しているわけですよね、目に見えないところで。
例えば、やはり休業というのは痛手を食うので、年間カレンダーの中で、休日を前倒しして振替休日をしていきながら、後半には何とか仕事が忙しくなって稼働日も増えるという、そういった対策もしているわけですよね。ただ、それもいつ本当に確約できるか分からないんですね。稼働が本当に戻るのかというところがありますので、そこを含めて、この雇調金の要件緩和、恐らくリーマンや東日本大震災とかコロナのレベルじゃないとというお答えはいただいているんですが、もう既に、やっぱり先手先手で打っていくこと、もう起こってからだとやっぱり痛みが大きいんですね、いろんな面で。そこも是非検討していただきたいと思っております。
じゃ、早速、本題の方の審議の方の質問にさせていただきたいと思います。
私、やはりサラリーマンもやっている中で、例えばいろんな経営会議だったり、いろんな議論をする中で、提案をする中で、基本的には一つ一つの課題とかについて、例えば経営施策であったり、そういったものを提案して予算の執行の承認をもらっている中で、今回の法案について、物すごく、何というんですかね、一本化するにはいろんなものが詰め込み過ぎているんじゃないかという疑念、疑問が起こったわけですね。
そこで、調べてみると、今回の法案なんですが、健康保険法を始め、少なくとも七本の法律を一度に改正するものであるかと思います。盛り込まれた政策事項というか中身は、ＯＴＣ類似薬の関係、出産時の一時金であったり、後期高齢者医療の金融所得勘案、子供均等割の拡充、高額療養費の明確化、医療機関の勤務環境改善、妊婦健診、国保の財政措置、協会けんぽ保険料率引下げ、国庫補助特例など、例えば七本の法律の中で性格を異にする十一項目に及んでいるわけです。
もし、一本化して出すその法制的な必要性とか、若しくは技術的なその一本化する何かメリットというか、何と言えばいいんですかね、そうした考えがあってこの一本の法案まとめて提案したと思うんですが、そちらを教えていただければと思います。
52
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
中東情勢の緊迫化に伴いまして、総理からも命に関わることで間違いがあってはいけない、そういった強い指示を受けまして、私どもとしては経産省と連携をしながら各般の対策を取っております。
まず、川上から川下まで医療用機器等について供給不安が起こっていないかというのを今徹底して情報収集をさせていただいております。これも、三月、四月、五月、それぞれ情報を入手をいたしまして、それをリスク評価をして、必要な対応について特定をした上で、経産省とも連携をして対応してまいりました。
今、幾つかの品目で供給不安の可能性が指摘をされておりますが、それについても順次今申し上げた…
この発言のページ
53郡郡山りょう(立憲)
御対応いただき、ありがとうございます。
ただ、どうしてもこの取り組んでいる実態と現場のギャップというのがなかなか埋まっていないんですね。
なので、私いろいろ考えたんですけど、物資の目詰まりだけではなく情報も目詰まっているんじゃないかと。これが、今までの例えば医療業界であったり、そういう価格転嫁の問題であったり、なかなか進んでいかない、日本経済の根本のやはり原因というのというのは、やはりそれぞれの情報の目詰まりにあるんじゃないかと思っているんですね。もうちょっとそこの目詰まりを解消することの方が実は、いろんなきめ細かい現場の状況も把握することができます…
この発言のページ
54上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大事な御指摘だと思いますが、情報の公開については、国民の皆さん、あるいは事業者の皆さん、あるいは医療機関等の皆さんに安心をしていただくためにやはり適時適切に情報公開していくことが大事だというふうに思っております。
これはいろんな側面がありまして、それに関連する企業からは、例えば在庫量等々については絶対公表しないでほしいというようなお話もありますし、あるいは特定の品目をまだ供給不安が起こりつつある段階でそれを公表した場合に、これは逆に大量の発注につながって更に供給不安が加速化してしまう、そういった懸念もありますので、情報提供非常に大事ではありますが、その…
この発言のページ
- （上の発言）
55郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
例えば、匿名じゃなくても必ず漏れないようにという何か担保ができればもっと情報は集まると思うので、是非進めていただきたいと思います。
先日、実は立憲民主党と公明党の皆さん、中道改革連合の皆さんで集会を開いて、その中の意見を基に、命と暮らしを守る緊急経済対策というのを公表させていただきました。
その中で、事業者向けの支援で、御省の関わるところがたくさん提案があるんですね。例えば、雇調金、雇用調整助成金の要件緩和と拡充であったりとか、医療基盤物資を含むナフサ由来の基礎化学品の安定供給、医療・介護分野などの公的機関への経営支援等々、実は盛り込んで公表していますので、是非、補正予算考えられているのではないかということなので、是非こういった中身も盛り込んでいただいて、まあ言えないとは思うんですけど、検討していただきたいですし、実は雇調金の関係も今個社でいろいろ工夫しているわけですよね、目に見えないところで。
例えば、やはり休業というのは痛手を食うので、年間カレンダーの中で、休日を前倒しして振替休日をしていきながら、後半には何とか仕事が忙しくなって稼働日も増えるという、そういった対策もしているわけですよね。ただ、それもいつ本当に確約できるか分からないんですね。稼働が本当に戻るのかというところがありますので、そこを含めて、この雇調金の要件緩和、恐らくリーマンや東日本大震災とかコロナのレベルじゃないとというお答えはいただいているんですが、もう既に、やっぱり先手先手で打っていくこと、もう起こってからだとやっぱり痛みが大きいんですね、いろんな面で。そこも是非検討していただきたいと思っております。
じゃ、早速、本題の方の審議の方の質問にさせていただきたいと思います。
私、やはりサラリーマンもやっている中で、例えばいろんな経営会議だったり、いろんな議論をする中で、提案をする中で、基本的には一つ一つの課題とかについて、例えば経営施策であったり、そういったものを提案して予算の執行の承認をもらっている中で、今回の法案について、物すごく、何というんですかね、一本化するにはいろんなものが詰め込み過ぎているんじゃないかという疑念、疑問が起こったわけですね。
そこで、調べてみると、今回の法案なんですが、健康保険法を始め、少なくとも七本の法律を一度に改正するものであるかと思います。盛り込まれた政策事項というか中身は、ＯＴＣ類似薬の関係、出産時の一時金であったり、後期高齢者医療の金融所得勘案、子供均等割の拡充、高額療養費の明確化、医療機関の勤務環境改善、妊婦健診、国保の財政措置、協会けんぽ保険料率引下げ、国庫補助特例など、例えば七本の法律の中で性格を異にする十一項目に及んでいるわけです。
もし、一本化して出すその法制的な必要性とか、若しくは技術的なその一本化する何かメリットというか、何と言えばいいんですかね、そうした考えがあってこの一本の法案まとめて提案したと思うんですが、そちらを教えていただければと思います。
56間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今回の法律の言わば形式的な面について御質問いただきました。
一般に、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には、政府部内では、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連し、一つの体系を形作っていると認められるときのような場合に一つの改正法案として提案することができるというふうに承知をしております。
本法律案に盛り込まれた改正事項は、委員おっしゃるように多岐にわたるものでございますが、その中身として、持続可能な医療保険制度の実現のた…
この発言のページ
57郡郡山りょう(立憲)
関連性とかというのは分かるんですが、ただ、今回の審議の皆さんのやり取りを見ていると、それぞれ賛否が分かれる、重いそれぞれの法案が含んでいるにもかかわらず、その一本にくくったことが私は疑問に思っているわけですね。いろんな党間であったり党内であったりの審議の中で、ここいいんだけどここは反対だと、それぞれ皆さんの、議員の皆さんの思いがあるわけですよ。
本来ならば、小西筆頭理事からもあったように、憲法のやはり十三条、幸福権の追求、二十五条のやはり生存権、こうした憲法に基づいた、しかも中核的な医療制度である高額療養費も含めた、本当に世界に誇る国民皆保険制度という…
この発言のページ
58間間隆一郎厚生労働省保険局長
私どもは審議をお願いしている側ですから生意気なことは申し上げられませんけれども、しかし、人口減少、少子高齢化が進む中で、社会保障制度を次世代に引き継いでいくために、不断の改革が、改革努力が必要だというふうに思っております。
今般の、この時点において、今回、出産の話だけじゃなくて、子供の話もございます。健康保健事業、協会けんぽの保健事業を充実するという話もございます。他方で、やはりＯＴＣ類似薬、あるいは後期高齢者医療の金融所得勘案のように、より負担の公平を図っていくために取り組まなきゃいけないものがございます。
これは、この時期にばらばらにというよりは…
この発言のページ