2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
多数回該当の取扱いにつきましては、専門委員会においても議論がありました。
専門委員会で整理をいただきました基本的な考え方におきましては、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであると整理をしたところであります。こうした考えに沿って、今後、この問題の解消に向けて検討を進めていきたいと考えております。
実現に向けましては、それぞれの被保険者の所得あるいは毎月の医療費の支払額の情報、これは各保険者でしか現在所有をしていない、そういった課題があります。また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で、その各保険者の情報を連携させるためには実務面またシステム面での対応が必要である、そうした課題が存在もしております。これらに加えまして、個人情報保護法との関係も整理をする必要があります。
いずれにいたしましても、これは、実現に向けて整理すべき課題を抽出をして、必要な経費や期間なども含めまして、保険者を始めとした関係者との調整を具体的に進めていきたいと考えています。
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、高額療養費制度、そして特別児童扶養手当についてお伺いしたいと思います。 それでは初めに、高額療養費制度についてお伺いいたします。 昨年十二月二十五日に開催されました第九回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会では、委員の皆様から多くの有意義な御指摘があったというふうに議事録からも読み取ることができますので、今回は、その皆様からの指摘にちょっと絞りまして、時間も限られていますので絞って、幾つかどのように今回の見直しに反映されたのかを確認をさせていただきたいと思い…
29上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、患者お一人お一人が置かれた状況、様々であるということを前提に基づきまして、まず患者団体の方が参画されました、参画していただきました専門委員会におきましては、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況をお示しをしてまいりました。この家計調査のデータにつきましては、二人以上の勤労者世帯のものを使わせていただいております。 また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と高額療養費を活用した場合の年間負担額を比較をした資料、これも提出をして御議論をいただいてま…
あくまでも試算ということで、資料もたくさん拝見させていただいておりますが、一家庭、お一人お一人実情は違うので、そこをしっかり今後も把握をしていかないといけない、それを踏まえた上での見直し額の設定をなされなければいけないというふうに考えております。 続けます。次に、全国がん患者団体連合会理事長の天野委員の指摘です。多数回該当について、病気や受診は変わらないのに、転職や退職によって保険者が変わると回数がリセットされてカウントされなくなってしまいます、病気と治療は続く、だけど制度上はリセットされてしまうというこの仕組みについては見直すべきだというふうに指摘を…
31上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
多数回該当の取扱いにつきましては、専門委員会においても議論がありました。
専門委員会で整理をいただきました基本的な考え方におきましては、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきであると整理をしたところであります。こうした考えに沿って、今後、この問題の解消に向けて検討を進めていきたいと考えております。
実現に向けましては、それぞれの被保険者の所得あるいは毎月の医療費の支払額の情報、これは各保険者でしか現在所有をしていない、そういった課題があります。また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で、その各保険者の情報を連携させるためには実務面またシステム面での対応が必要である、そうした課題が存在もしております。これらに加えまして、個人情報保護法との関係も整理をする必要があります。
いずれにいたしましても、これは、実現に向けて整理すべき課題を抽出をして、必要な経費や期間なども含めまして、保険者を始めとした関係者との調整を具体的に進めていきたいと考えています。
検討を進めるということは、検討して反映した上で、見直しを踏み切るという判断をされなかったのでしょうか。その点は非常に私は疑問を抱いております。 検討した上で反映をして、そして皆さんに提案をして見直しを実施をする、スタートをする、このような段取りでよかったのではないかという意見は申し上げさせていただきます。 続けます。日本難病・疾病団体協議会代表理事、大黒委員の指摘です。 所得区分については、現在、前年所得を基準としていますが、重い病気になれば収入は大きく減少します、先ほど大臣もお話をいただきました。お金がない人に前年の年収で負担を求める、この現実を…
33上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、被用者保険におきましては、固定的賃金に変動があって、それが三か月継続をした場合には標準報酬月額を臨時で見直す臨時改定という仕組みがあります。収入が減少してこれに該当する場合には、高額療養費の所得区分が下がるということになります。
また、国民健康保険におきましては、非自発的失業者など、雇用保険の特定受給資格者等として認定を受けた者が国民健康保険に加入した場合には、本人からの申請に基づき、前年の給与所得をその百分の三十と見直して所得判定を行うこととなっております。その所得に応じた所得区分を高額療養費制度におきましても適用することとしております。
ありがとうございます。
続けます。健康保険組合連合会会長代理の佐野委員の指摘です。
将来にわたってその都度見直しを、その時代に合った見直しが必要ではないだろうかと、見直しのルールの策定を検討すべきではないかというような御指摘をいただいております。
この点、どのように御検討されましたか、反映されましたか。