皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の小林孝一郎です。
私はこれまで、地方の勤務医として血液腫瘍内科に従事し、白血病や悪性リンパ腫など、重い病気と向き合う患者さんの診療に携わってきました。また、岡山県議会議員として地域医療や高齢者福祉の課題に取り組み、現在は、四人の子供を育てる父親として、子育て世代の悩みや不安も身近に感じながら活動しています。
私が政治を志した原点は、今から約二十年前、十七歳の少年との出会いにあります。臍帯血移植後の重い合併症により長期間集中治療で治療を続けていた少年の御家族から、もう治療費を払い続けることができない、治療をやめてほしいと涙ながらに告げられました。私は、その言葉を聞いた瞬間、医療技術だけでは救えない命があるという現実を突き付けられました。御家族がどれほど苦しい思いでその言葉を口にされたのか、自分の子供の命を前に経済的な理由で治療を諦めなければならない現実に、私は医師としての無力さを痛感しました。
制度を変えなければ救えない命がある。医療者が制度の壁の前で無力感を抱き、患者や家族が経済的な理由で希望を失う社会であってはならない。私はそのとき、最後のとりでとなるセーフティーネットを守る政治が必要だと強く感じ、政治の道に進みました。
本日は、決算委員会で初めて質問の機会をいただきました。私は、政治の役割とは現場の声を制度に変えることだと考えています。医療、介護、福祉の現場には、数字だけでは見えない苦しみや不安があります。そして、その声を政策へつなげることこそ、現場を知る者の責任だと思っています。
本日は、命を守る政治を現場に届く政策としてどう具体化していくのか、その観点から、これまで地元岡山でお聞きした声を基に質問をさせていただきます。
まず、熱中症対策についてお伺いします。
高市政権が掲げる経済成長と国民の命を守る社会の実現には、働く世代の健康を守る産業保健政策の強化が不可欠であります。
昨年の全国平均気温は観測史上最高水準となり、熱中症による救急搬送者数は九万七千人を超え、過去最多を更新しました。
私自身、昨年初挑戦した参議院選挙において、観測史上最も暑い夏と言われた中で県内各地を回り、暑さが命に関わる問題であることを改めて実感いたしました。特に、建設業、物流業、農業、警備業など、我が国の社会基盤を支える現場は、その何倍も厳しい環境の中で働く方々がおられます。私も産業医として、岡山県内で職場の熱中症予防の啓発に携わってまいりましたが、中小企業では人材や資金の制約から対策に苦慮する現場も少なくありません。昨年の労働安全衛生規則の改正により、ＷＢＧＴ測定器の導入や休憩体制の整備など一定の前進は見られますが、依然として労働災害は発生しています。
私は、今後、注意喚起中心の守りの対策から、ウェアラブルデバイスやＡＩを活用してリスクを未然に察知する攻めの産業保健に転換していくべきと考えます。
そこで、お尋ねします。
これまでの熱中症対策の成果と課題をどのように評価しておられますでしょうか。また、攻めの産業保健への転換に向け、特に中小企業への支援をどのように進めていかれるのか、御見解をお伺いします。
17かかまやち敏(自民)
今のお話は非常に大事なところだと思います。
それで、やはり地域にどうしてもこれは残した方がいいんだという皆さんの合意が得られるものについては、国としてもしっかり支援をしていただくということが有り難いなというふうに思います。
健康保険法の改正が賛同されて通過しました。その中でも、妊婦さんをしっかりお守りするというためにどういう対策が今度強化できるかということについて、具体的な検討が今年中にしっかりできると思いますし、それから大事なことは、分娩を取り扱っている医療機関が何とか減らないように、今やっている医療機関はちゃんと継続できるようにということも、この…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大学病院は、教育、研究、また高度な診療機能に加えまして、今委員からも御指摘のございました人的な協力を通して、医師偏在対策、これも含めて医療提供体制を支えていただいているというふうに認識をしております。
まさに、新たな地域医療構想によって、こうした大学病院本院が担う機能を位置付け、都道府県との連携強化を図っていきたいと考えております。また、大学病院の大半が含まれております特定機能病院の承認要件についても、大学病院が果たす機能を含める形で見直しを行っているところでございます。
令和八年度の診療報酬改定においても必要な措置を講じてはおりますが、引き続き、大…
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19かかまやち敏(自民)
どうもありがとうございました。
終わります。
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- （上の発言）
20小小林孝一郎(自民)
皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の小林孝一郎です。
私はこれまで、地方の勤務医として血液腫瘍内科に従事し、白血病や悪性リンパ腫など、重い病気と向き合う患者さんの診療に携わってきました。また、岡山県議会議員として地域医療や高齢者福祉の課題に取り組み、現在は、四人の子供を育てる父親として、子育て世代の悩みや不安も身近に感じながら活動しています。
私が政治を志した原点は、今から約二十年前、十七歳の少年との出会いにあります。臍帯血移植後の重い合併症により長期間集中治療で治療を続けていた少年の御家族から、もう治療費を払い続けることができない、治療をやめてほしいと涙ながらに告げられました。私は、その言葉を聞いた瞬間、医療技術だけでは救えない命があるという現実を突き付けられました。御家族がどれほど苦しい思いでその言葉を口にされたのか、自分の子供の命を前に経済的な理由で治療を諦めなければならない現実に、私は医師としての無力さを痛感しました。
制度を変えなければ救えない命がある。医療者が制度の壁の前で無力感を抱き、患者や家族が経済的な理由で希望を失う社会であってはならない。私はそのとき、最後のとりでとなるセーフティーネットを守る政治が必要だと強く感じ、政治の道に進みました。
本日は、決算委員会で初めて質問の機会をいただきました。私は、政治の役割とは現場の声を制度に変えることだと考えています。医療、介護、福祉の現場には、数字だけでは見えない苦しみや不安があります。そして、その声を政策へつなげることこそ、現場を知る者の責任だと思っています。
本日は、命を守る政治を現場に届く政策としてどう具体化していくのか、その観点から、これまで地元岡山でお聞きした声を基に質問をさせていただきます。
まず、熱中症対策についてお伺いします。
高市政権が掲げる経済成長と国民の命を守る社会の実現には、働く世代の健康を守る産業保健政策の強化が不可欠であります。
昨年の全国平均気温は観測史上最高水準となり、熱中症による救急搬送者数は九万七千人を超え、過去最多を更新しました。
私自身、昨年初挑戦した参議院選挙において、観測史上最も暑い夏と言われた中で県内各地を回り、暑さが命に関わる問題であることを改めて実感いたしました。特に、建設業、物流業、農業、警備業など、我が国の社会基盤を支える現場は、その何倍も厳しい環境の中で働く方々がおられます。私も産業医として、岡山県内で職場の熱中症予防の啓発に携わってまいりましたが、中小企業では人材や資金の制約から対策に苦慮する現場も少なくありません。昨年の労働安全衛生規則の改正により、ＷＢＧＴ測定器の導入や休憩体制の整備など一定の前進は見られますが、依然として労働災害は発生しています。
私は、今後、注意喚起中心の守りの対策から、ウェアラブルデバイスやＡＩを活用してリスクを未然に察知する攻めの産業保健に転換していくべきと考えます。
そこで、お尋ねします。
これまでの熱中症対策の成果と課題をどのように評価しておられますでしょうか。また、攻めの産業保健への転換に向け、特に中小企業への支援をどのように進めていかれるのか、御見解をお伺いします。
21安安井省侍郎厚生労働省労働基準局安全衛生部長
熱中症対策につきまして御質問をいただきました。
厚生労働省といたしましても、職場における熱中症の防止対策は大変重要と考えているところでございまして、議員御指摘のとおり、昨年六月、熱中症による死亡者数が高止まりしている状況に対応するため省令を改正いたしまして、事業者に対して熱中症の重篤化を防止するための措置を義務付けたところでございます。
昨年の熱中症による休業四日以上の死傷者数は、記録的猛暑の影響もございまして、昨年比約四割増の一千八百三人と統計を始めて最多となっているところでございます。一方、死亡者数につきましては、前年比四割減の十九人となったとこ…
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22小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
是非、エイジフレンドリー補助金、若い方にも是非広げて、しっかりと対策を打ち立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、周産期医療についてお伺いします。
私は、岡山県内で地域医療に携わり、地方や中山間地域の若い世代から、安心して子供を産み育てられない地域には住み続けることができないという切実な声を数多く聞いてまいりました。
昨年の出生数は七十万人を下回り、少子化は深刻さを増しています。一方で、産科医不足や分娩取扱施設の減少が続き、地元岡山でも地域のお産の場が失われつつあります。周産期医療は二十…
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23上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、周産期医療体制の整備につきましては、都道府県が国が示す指針に基づいて医療計画を策定し、二次医療圏にとらわれない周産期医療圏の柔軟な設定、また、分娩取扱施設と妊婦健診、産前産後ケアを担う施設等との適切な役割分担や連携の推進といった取組を進めており、厚労省としても財政支援などを行っているところです。
また、本年度は地域連携周産期医療体制モデル事業を実施をいたしまして、高リスク妊娠を周産期母子医療センターに集約するだけではなくて、正常分娩を含めた低リスク妊娠についても適切に役割分担を行いながら連携をするセミオープンシステムの整備を推進していくこととして…
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