御答弁ありがとうございました。
是非、エイジフレンドリー補助金、若い方にも是非広げて、しっかりと対策を打ち立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、周産期医療についてお伺いします。
私は、岡山県内で地域医療に携わり、地方や中山間地域の若い世代から、安心して子供を産み育てられない地域には住み続けることができないという切実な声を数多く聞いてまいりました。
昨年の出生数は七十万人を下回り、少子化は深刻さを増しています。一方で、産科医不足や分娩取扱施設の減少が続き、地元岡山でも地域のお産の場が失われつつあります。周産期医療は二十四時間三百六十五日の対応が求められ、医療安全への責任も重く、現場の努力だけで支え続けることが難しくなっています。
私は、ハイリスク分娩への対応や医師確保の観点から、一定の集約化は必要であると考えています。しかし、集約化だけを進めれば地域からお産の場がなくなり、若い世代の流出や地域の衰退につながりかねません。これから必要なのは、病院の集約化だけでなく、周産期医療のネットワーク化ではないでしょうか。基幹病院が高度専門医療を担い、地域の産婦人科が妊婦健診や産後ケアを担う、さらに助産師、小児医療、救急搬送などが連携し、一つの周産期医療圏として地域のお産を支える体制づくりが必要であります。
そこで、お尋ねします。
安心して子供を産み育てられる環境整備に向け、地域を支える産科ネットワーク整備を今後どのように進めていかれるのでしょうか。上野厚生労働大臣にお伺いします。
19かかまやち敏(自民)
どうもありがとうございました。
終わります。
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20小小林孝一郎(自民)
皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の小林孝一郎です。
私はこれまで、地方の勤務医として血液腫瘍内科に従事し、白血病や悪性リンパ腫など、重い病気と向き合う患者さんの診療に携わってきました。また、岡山県議会議員として地域医療や高齢者福祉の課題に取り組み、現在は、四人の子供を育てる父親として、子育て世代の悩みや不安も身近に感じながら活動しています。
私が政治を志した原点は、今から約二十年前、十七歳の少年との出会いにあります。臍帯血移植後の重い合併症により長期間集中治療で治療を続けていた少年の御家族から、もう治療費を払い続けることができない、…
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21安安井省侍郎厚生労働省労働基準局安全衛生部長
熱中症対策につきまして御質問をいただきました。
厚生労働省といたしましても、職場における熱中症の防止対策は大変重要と考えているところでございまして、議員御指摘のとおり、昨年六月、熱中症による死亡者数が高止まりしている状況に対応するため省令を改正いたしまして、事業者に対して熱中症の重篤化を防止するための措置を義務付けたところでございます。
昨年の熱中症による休業四日以上の死傷者数は、記録的猛暑の影響もございまして、昨年比約四割増の一千八百三人と統計を始めて最多となっているところでございます。一方、死亡者数につきましては、前年比四割減の十九人となったとこ…
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- (上の発言)
22小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
是非、エイジフレンドリー補助金、若い方にも是非広げて、しっかりと対策を打ち立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、周産期医療についてお伺いします。
私は、岡山県内で地域医療に携わり、地方や中山間地域の若い世代から、安心して子供を産み育てられない地域には住み続けることができないという切実な声を数多く聞いてまいりました。
昨年の出生数は七十万人を下回り、少子化は深刻さを増しています。一方で、産科医不足や分娩取扱施設の減少が続き、地元岡山でも地域のお産の場が失われつつあります。周産期医療は二十四時間三百六十五日の対応が求められ、医療安全への責任も重く、現場の努力だけで支え続けることが難しくなっています。
私は、ハイリスク分娩への対応や医師確保の観点から、一定の集約化は必要であると考えています。しかし、集約化だけを進めれば地域からお産の場がなくなり、若い世代の流出や地域の衰退につながりかねません。これから必要なのは、病院の集約化だけでなく、周産期医療のネットワーク化ではないでしょうか。基幹病院が高度専門医療を担い、地域の産婦人科が妊婦健診や産後ケアを担う、さらに助産師、小児医療、救急搬送などが連携し、一つの周産期医療圏として地域のお産を支える体制づくりが必要であります。
そこで、お尋ねします。
安心して子供を産み育てられる環境整備に向け、地域を支える産科ネットワーク整備を今後どのように進めていかれるのでしょうか。上野厚生労働大臣にお伺いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、周産期医療体制の整備につきましては、都道府県が国が示す指針に基づいて医療計画を策定し、二次医療圏にとらわれない周産期医療圏の柔軟な設定、また、分娩取扱施設と妊婦健診、産前産後ケアを担う施設等との適切な役割分担や連携の推進といった取組を進めており、厚労省としても財政支援などを行っているところです。
また、本年度は地域連携周産期医療体制モデル事業を実施をいたしまして、高リスク妊娠を周産期母子医療センターに集約するだけではなくて、正常分娩を含めた低リスク妊娠についても適切に役割分担を行いながら連携をするセミオープンシステムの整備を推進していくこととして…
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24小小林孝一郎(自民)
大臣、御答弁ありがとうございました。都道府県や市町村とも連携して、周産期医療圏をしっかりと設定して取組を進めていくという御答弁、ありがとうございます。
設定をしていただくこと、とても大事なことだと思うんですけれども、やはり大切なのは、そこで妊婦さんが安心して出産ができる、こうした体制が整っている、その医療圏がしっかり機能しているということがとても重要かと思っておりまして、また、こういった妊婦さんの視点から、この周産期医療圏が機能しているかどうかということをそれぞれの様々な指標を通じまして評価をしていただきまして、必要に応じた支援をしていただけたらと思い…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、二〇四〇年頃を見据えると、医療と介護の複合ニーズを抱えていらっしゃる八十五歳以上の高齢者の増加に伴いまして、高齢者救急の増加が見込まれます。高齢者救急は、手術等の医療資源を多く要する医療は必要としないことが多い一方で、ADLの低下防止に向けたリハビリテーションや、在宅医療、介護とも連携した退院支援などを包括的に提供していくことが求められると考えています。
このため、新たな地域医療構想におきましては、高齢者救急に対応する医療機関が担う機能として、救急搬送、入院早期からのリハビリテーションや退院支援などを行う機能を位置付けているところであります。これ…
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