この記事にある事実関係については私も承知をしておりまして、確かにこれ、地元では、風車、地上から百九十六メートルの高さという、通常、我々が、だから今日本でかなり見られるようになったサイズよりもちょっと桁外れに大きいものに計画を変更したのに、十分な説明がなかったというような事例であります。私自身も重く受け止めているところであります。
一般論として、事業者の財産権、営業の自由は憲法上の権利であり、これを法令で制約する場合には客観的な条件に基づく公益上の理由を必要とするため、地元住民や自治体の意思を直接反映する制度の整備については慎重に判断するべきものという認識でおります。
再エネの導入に当たっては、関係法令遵守が必要不可欠であり、自然環境、安全性、景観といった様々な公益との調整については既に関係法令において規制がなされているところであり、今日もその御議論があったところです。
その上で、再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提です。地元自治体の理解を得ながら事業を実施することが極めて重要であると考えています。
このため、陸上風力を含む再エネ事業の実施に当たっては、法令に基づき、環境影響評価における地元市町村長、知事への意見照会や住民説明の手続、あるいはＦＩＴ・ＦＩＰ制度による地域住民への説明会といった手続が求められており、しかもこれが厳格に求められているというふうに私自身は考えております。
213櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
この環境アセスメント自体はおっしゃられたように環境省の所管ではありますが、この発電設備の環境アセスの主務大臣は経産大臣ということで、引き続き、法の趣旨にのっとって厳格な運用をしていただければと思います。
続いて、先ほど資料一の引用しましたエネルギー基本計画にある記載のうち、保安林についての方に話を移したいと思います。
保安林については、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるといった記載がございます。これは、陸上風力発電の導入促進を目的として保安林の指定解除を進めるという方針だと認識、方針を示しているということ…
この発言のページ
214齋齋藤健一林野庁森林整備部長
お答え申し上げます。
森林法に基づく保安林は、公益上の理由により必要が生じたときなどに解除できることとなっております。例えば、道路や鉄道、電気通信やガス事業などが公益上の理由に該当します。
御指摘の第七次エネルギー基本計画の文言は、ポジティブゾーニングを推進するとの基本計画の方向性を踏まえ、地方公共団体に認定された地域脱炭素促進事業計画に従って行われる陸上風力発電事業であれば、公益上の理由に該当するものとして取り扱う方針を明らかにする趣旨で記載したものです。
公益上の理由に該当するものであっても、森林の公益的機能維持を図る観点から、保安林の解除に当…
この発言のページ
215櫻櫻井祥子(参政)
ただ、陸上風力はその公益に当たるということで、場合によっては保安林の指定解除も行うということかと思います。
今、いろいろと、代わりに適地がないだとか代替施設を設置しなければいけないとかそういったこと、私もいろいろ読ませていただきました。この代替施設を設置して保安林と同等の機能が確保された場合には保安林を解除していいというように読めると思うんですけれど、まあほかの要件も満たさなくてはいけないと思いますが、これ、代替施設を設置というのは何かといったら、土砂崩れなどが起きないように例えば調整池を造るとか、そういったことで代替施設だと認められて、保安林を解除し…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この記事にある事実関係については私も承知をしておりまして、確かにこれ、地元では、風車、地上から百九十六メートルの高さという、通常、我々が、だから今日本でかなり見られるようになったサイズよりもちょっと桁外れに大きいものに計画を変更したのに、十分な説明がなかったというような事例であります。私自身も重く受け止めているところであります。
一般論として、事業者の財産権、営業の自由は憲法上の権利であり、これを法令で制約する場合には客観的な条件に基づく公益上の理由を必要とするため、地元住民や自治体の意思を直接反映する制度の整備については慎重に判断するべきものという認識でおります。
再エネの導入に当たっては、関係法令遵守が必要不可欠であり、自然環境、安全性、景観といった様々な公益との調整については既に関係法令において規制がなされているところであり、今日もその御議論があったところです。
その上で、再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提です。地元自治体の理解を得ながら事業を実施することが極めて重要であると考えています。
このため、陸上風力を含む再エネ事業の実施に当たっては、法令に基づき、環境影響評価における地元市町村長、知事への意見照会や住民説明の手続、あるいはＦＩＴ・ＦＩＰ制度による地域住民への説明会といった手続が求められており、しかもこれが厳格に求められているというふうに私自身は考えております。
217櫻櫻井祥子(参政)
丁寧な御回答ありがとうございます。
やはり、地元が納得していないというのは非常に大きな問題だと思いますし、そしてまた、この再エネ推進の主な目的の一つはＣＯ２の削減ということを、まあ私は納得しておりませんが政府はおっしゃっておりますので、そうであれば、このＣＯ２を吸収する森林を伐採しての開発というのは正直、本末転倒ではないかと考える部分があります。
国民の多くも、自然環境を壊してまで再エネを進めることには大きな疑問を持っていると思いますので、是非いろいろな声を聞いて方針の見直し等も考えていただければと思います。
時間になりましたので、ほかの質問は省略…
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218浜浜口誠(国民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。
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百田尚樹(保守)
日本保守党の百田尚樹です。
朝の十時から始まりまして、五時間半、長いです。私も含めて、皆さんの中でちょいちょい隙間睡眠を取られている方がおられますが、最後ですので、頑張りましょう。
前回も申し上げ、前回も質問しましたが、寿命を迎えた太陽光発電施設の撤去の、廃棄の問題についてお聞きします。
まず、業者が倒産した際の施設の撤去は、誰が責任を持って行うのでしょうか。処分費用の積立てが十分にできていない業者の場合、その費用は誰が負担するのでしょうか。これ、国民の税金やったらえらいことですが、お答えください。
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