まず、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる中で、民間金融を補完して、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源や送配電の整備を促進するために、今回の改正法案においては電力広域機関による貸付制度を盛り込んだわけでございます。本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんけれども、その制度趣旨を踏まえて、一定規模以上の電源を対象とするとともに、電力の安定供給と脱炭素化の両立に資する電源への投資を優先的に支援していく方針でございます。こうした観点から、委員から御指摘いただいたような、一定規模以上であれば、例えば水力ですとか地熱発電も貸付けの対象となり得るというように考えてございます。
水力や地熱への投資促進におきましては、今般の貸付制度のみならず、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度や水力向けの補助金、それから地熱事業者向けのリスクマネーの供給などによる支援にも取り組んでいく方針でございます。規模要件などを満たさず、仮に今般の貸付制度の対象とならない場合であっても、今御指摘いただいたような水力や地熱といった地域に根付いた分散型の再生可能エネルギーのようなものは非常に重要だという認識に立って、これらの仕組みを活用しながらしっかりと後押しをしてまいりたいと考えてございます。
また、今回の制度の措置の対象となる送電線につきましては、地域間送電線と大規模な地域内の送電線を対象とすることとしてございまして、これらの大規模な送電線への投資が進めば広域での再エネの活用につながるなど、更なる地域に根付いた再生可能エネルギーの導入拡大にも資すると考えてございまして、しっかりとそうした後押しをしてまいりたいと考えてございます。
172上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
実際には、例えば地域の自治体であったりとか工業高校であったりとか、いろんな取組をされているんですけれども、それだけのスポット的な取組だけではなくて、是非連携を強化していただければと思います。
先ほど御答弁の中にもありましたとおり、これからの時代、やはりマンパワーだけで何とかするというのはなかなか厳しい状況になってきているというふうに思っております。既に、ドローンを活用した送電、失礼しました、送電線の見回りであったりとか、デジタル技術を使った設備管理などを進めておられる事例もございますが、こうした送配電分野におけるＤＸの推進は、…
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173久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
送配電事業におけるＤＸ化、ＡＸ化、大変重要な課題であるという認識をしております。
一般送配電事業者は、ＡＩ導入を含めたデジタル技術の活用に必要な投資額を送配電網の利用料金、託送料金で回収することが可能となっておりまして、データ活用による再エネ発電量の予測精度向上やＡＩ画像診断を活用した保守点検といった取組を進めているというふうに承知しております。
こうした送配電事業者によるＡＩ活用について政府として更に後押しするため、災害対応や設備巡視、点検、系統運用等の協調領域におけるＡＩ活用について業界内連携を促すとともに、必要となるシス…
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174上上野ほたる(維新)
そうしましたら、続きまして、地域分散型エネルギーの推進と貸付制度の関係性についてお伺いします。
今回の法案では、推進機関による貸付けの対象となる具体的な要件はこれから省令で定められるというふうになっておりますが、その中でも、説明資料の中にございましたとおり、民間だけでは資金調達が難しい長期、大規模なものでありますとか、一定以上の容量、電圧に係る設備などが想定されていると認識しております。
一方で、これからのエネルギー需要を考えたときに、地域の防災力を高める分散型電源であったりとか、再生エネルギー、再生可能エネルギーを地域で最大限活用していく視点が大変…
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- （上の発言）
175村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
まず、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる中で、民間金融を補完して、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源や送配電の整備を促進するために、今回の改正法案においては電力広域機関による貸付制度を盛り込んだわけでございます。本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんけれども、その制度趣旨を踏まえて、一定規模以上の電源を対象とするとともに、電力の安定供給と脱炭素化の両立に資する電源への投資を優先的に支援していく方針でございます。こうした観点から、委員から御指摘いただいたような、一定規模以上であれば、例えば水力ですとか地熱発電も貸付けの対象となり得るというように考えてございます。
水力や地熱への投資促進におきましては、今般の貸付制度のみならず、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度や水力向けの補助金、それから地熱事業者向けのリスクマネーの供給などによる支援にも取り組んでいく方針でございます。規模要件などを満たさず、仮に今般の貸付制度の対象とならない場合であっても、今御指摘いただいたような水力や地熱といった地域に根付いた分散型の再生可能エネルギーのようなものは非常に重要だという認識に立って、これらの仕組みを活用しながらしっかりと後押しをしてまいりたいと考えてございます。
また、今回の制度の措置の対象となる送電線につきましては、地域間送電線と大規模な地域内の送電線を対象とすることとしてございまして、これらの大規模な送電線への投資が進めば広域での再エネの活用につながるなど、更なる地域に根付いた再生可能エネルギーの導入拡大にも資すると考えてございまして、しっかりとそうした後押しをしてまいりたいと考えてございます。
176上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
ちょっと通告していないんですけれど、今お答えできる範囲で結構なんですが、この一定規模以上というのはどういったものを想定されているのか、お答えいただけますでしょうか。
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177久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
これまでの審議会の議論では、五十万キロワットという数字が他の同様の法令の数字として挙がっておりますので、そういった数字も参照しながら、今後検討を進めていくということを考えてございます。
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178上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
元々、その民間企業の資金調達であったりとかというのは困難なものになってくると思いますので、またきめ細やかにサポートをいただけますよう、重ねてお願いいたします。
次に、電源の休廃止に係る国の関与についてお伺いいたします。
今回の法改正によりまして、電源、失礼いたしました、発電事業者が一定規模の電源を休廃止される際には、一般送配電事業者に対して事前に協議を行うということが義務付けられます。これは、系統を安定させるために大変必要な措置だということは理解しているんですけれども、一方で、事業者側の経営の自由度も適切に守られる必要がある…
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