これまでの審議会の議論では、五十万キロワットという数字が他の同様の法令の数字として挙がっておりますので、そういった数字も参照しながら、今後検討を進めていくということを考えてございます。
久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 177 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
前後のやりとり
そうしましたら、続きまして、地域分散型エネルギーの推進と貸付制度の関係性についてお伺いします。 今回の法案では、推進機関による貸付けの対象となる具体的な要件はこれから省令で定められるというふうになっておりますが、その中でも、説明資料の中にございましたとおり、民間だけでは資金調達が難しい長期、大規模なものでありますとか、一定以上の容量、電圧に係る設備などが想定されていると認識しております。 一方で、これからのエネルギー需要を考えたときに、地域の防災力を高める分散型電源であったりとか、再生エネルギー、再生可能エネルギーを地域で最大限活用していく視点が大変…
まず、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる中で、民間金融を補完して、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な電源や送配電の整備を促進するために、今回の改正法案においては電力広域機関による貸付制度を盛り込んだわけでございます。本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんけれども、その制度趣旨を踏まえて、一定規模以上の電源を対象とするとともに、電力の安定供給と脱炭素化の両立に資する電源への投資を優先的に支援していく方針でございます。こうした観点から、委員から御指摘いただいたような、一定規模以上であれば、例えば水力ですとか地…
ありがとうございます。
ちょっと通告していないんですけれど、今お答えできる範囲で結構なんですが、この一定規模以上というのはどういったものを想定されているのか、お答えいただけますでしょうか。
- （上の発言）
これまでの審議会の議論では、五十万キロワットという数字が他の同様の法令の数字として挙がっておりますので、そういった数字も参照しながら、今後検討を進めていくということを考えてございます。
ありがとうございます。 元々、その民間企業の資金調達であったりとかというのは困難なものになってくると思いますので、またきめ細やかにサポートをいただけますよう、重ねてお願いいたします。 次に、電源の休廃止に係る国の関与についてお伺いいたします。 今回の法改正によりまして、電源、失礼いたしました、発電事業者が一定規模の電源を休廃止される際には、一般送配電事業者に対して事前に協議を行うということが義務付けられます。これは、系統を安定させるために大変必要な措置だということは理解しているんですけれども、一方で、事業者側の経営の自由度も適切に守られる必要がある…
お答え申し上げます。 大規模な電源が休廃止すると、電気の安定供給を確保するため、一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を生じる必要、対応を行う必要が生じる場合がございます。 そのため、今回の改正案では、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求める措置を盛り込んだところでございます。 この規定によって発電事業者の自由な電源の休廃止の判断に阻害的な効果が生じるということは想定してございませんので、発電事業者の判断というのが基…
次に、休廃止の、ついて再度、更にお聞きしたいんですけれども、この休廃止の情報というのは各発電事業者の経営判断によるものかと思いますので、極めてセンシティブなものと考えております。万が一にもこうした情報が事前に漏れるということがあれば、株価の下落や信頼を損なうといったことで、事業者には取り返しの付かない大打撃になりかねないのかなというふうに思うんですけれども、電気事業法における目的外利用の禁止ルールがあるということは承知しておりますが、情報管理の徹底を具体的にどのように図っていくのかということをお聞きしたいと思います。 民間企業同士であれば秘密保持契約と…