久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 173 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

お答え申し上げます。

送配電事業におけるDX化、AX化、大変重要な課題であるという認識をしております。

一般送配電事業者は、AI導入を含めたデジタル技術の活用に必要な投資額を送配電網の利用料金、託送料金で回収することが可能となっておりまして、データ活用による再エネ発電量の予測精度向上やAI画像診断を活用した保守点検といった取組を進めているというふうに承知しております。

こうした送配電事業者によるAI活用について政府として更に後押しするため、災害対応や設備巡視、点検、系統運用等の協調領域におけるAI活用について業界内連携を促すとともに、必要となるシステム投資費用について、託送料金に関するレベニューキャップ制度の第二規制期間、二〇二八年から二〇三二年ですけれども、に向けて、託送料金に係る収入見通しに適切に算入できるよう、必要な検討を進めてまいります。

また、送配電事業に関わっておられる中小企業のデジタル化につきましては、デジタル化・AI導入補助金の活用によるITツール、AIの導入や、民間の学習コンテンツを一元的に導入するポータルサイトの整備などによって必要なスキルの習得を後押ししてまいります。

今後とも、送配電事業におけるAIやデジタル技術の活用を国としてしっかり後押ししてまいりたいと考えています。

前後のやりとり

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