今、日本の縮図である兵庫県の五つの要望という話で、ちょっと、五つ目の交付金の拡充についてはちょっと私の所管かどうかということがあるので、残り四つの、前四つの部分についてお話をさせていただきたいと思います。
中東情勢に関して、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、日本全体として必要となる量を確保できていると我々は認識しております。総理からも繰り返し発信をさせていただいております。こうした情報をきめ細かく発信するとともに、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消してきているところでございます。
今後、関係省庁、関係団体との連携や、地方経済産業局や地方整備局、運輸局、農政局と地方自治体との連携を一層加速させて、各地の事業者への供給実態を把握し、プッシュ型での目詰まり箇所の特定とその解消を図ることに全力を挙げてまいりたいと思っています。
また、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたことに加え、昨日、総理から発表申し上げましたとおり、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化をしております。
燃料油価格については、緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリン小売価格をＧ７の中でも最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制しており、軽油、重油、灯油にもガソリンと同額を補助しているところでございます。また、必要に応じて今回創設する中東情勢対応予備費も活用しながら、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
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加田裕之(自民)
おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。
産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。
経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということで…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この夏は、電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから、節電要請は行わないことといたしました。
ただし、仮に電力需要の急増や発電所の計画外の停止などにより需給が悪化する場合には緊急の供給力対策を講じ、それでもなお前日段階で予備率三％未満となることが想定される際は、電力需給逼迫警報を発令した上で節電を要請するということとしております。
原油や石油関連製品については、現状、日本全体として必要な量は確保されており、供給の偏りや流通の目詰まりについても確実に解消してきているところではありますが、こうした中で、現時点では、経済活動や国民生活…
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6加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに臨機応変に対応するということが私も大切であると思いますし、それからまた、やはり省エネという形、そういう、資源というものはやはり限られたものであり、しっかりとそれに対応していくということ、それをまた呼びかけていくということ、ちょっと環境学習みたいな形になるとは思いますけど、そういうことに対してもまたしっかりと発信していただきますようにお願いしたいと思います。
今回の産業競争力強化法改正なんですけれども、まさに平成二十五年に日本再興戦略の下で制定されまして、まさに時代の課題というものに応じて改正が重ねられてきました。言わば世…
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- （上の発言）
7赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、日本の縮図である兵庫県の五つの要望という話で、ちょっと、五つ目の交付金の拡充についてはちょっと私の所管かどうかということがあるので、残り四つの、前四つの部分についてお話をさせていただきたいと思います。
中東情勢に関して、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、日本全体として必要となる量を確保できていると我々は認識しております。総理からも繰り返し発信をさせていただいております。こうした情報をきめ細かく発信するとともに、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消してきているところでございます。
今後、関係省庁、関係団体との連携や、地方経済産業局や地方整備局、運輸局、農政局と地方自治体との連携を一層加速させて、各地の事業者への供給実態を把握し、プッシュ型での目詰まり箇所の特定とその解消を図ることに全力を挙げてまいりたいと思っています。
また、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたことに加え、昨日、総理から発表申し上げましたとおり、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化をしております。
燃料油価格については、緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリン小売価格をＧ７の中でも最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制しており、軽油、重油、灯油にもガソリンと同額を補助しているところでございます。また、必要に応じて今回創設する中東情勢対応予備費も活用しながら、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
8加田裕之(自民)
ありがとうございます。
五番の方はもちろんあれなんですが、一から四に関しまして、本当に適切に答えていただきまして、ありがとうございます。
いろいろ、今回、特によく、今回の中東情勢のお話が出ましたときに、昭和四十九年のオイルショックの話をよくニュースでもいろいろ比較されます。あのときもいろんな形で、トイレットペーパーが急になくなったという形とか、まだ私当時四歳でしたから余り記憶にはもちろんないんですけれども、何か大変なことが起こったというような記憶があります。
そうした中におきまして、今回、いろいろ政府の方でもその都度その都度、関係閣僚会議、それから…
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9田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
戦略的投資イニシアチブの案件の採択時、投資決定時には、了解覚書に基づき、委員御指摘の日米が参加する協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本へのメリットについて精査、確認を行うこととしており、実際に第一陣プロジェクトを選定するに当たっては、閣僚級から専門家レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、これらの点をしっかり確認しております。
また、プロジェクト組成時におきまして、具体的な事業の運営を担う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することでインセンティブ付けを行…
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10加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、いろいろ、この協議委員会や投資委員会、そういう形においてのフォローアップ、川上から川下までという形と言った方がいいと思いますが、そういう形でのまたしっかりとした支援体制というもの、それから相談しやすい体制というものを、言わば先に、いろいろな形で来たときに事前に先に刈り取っていくような形でまた運用に努めていただけたらと思っております。
次に、今回のＮＥＸＩの業務の中に特定引受業務を新設するとなっております。資源価格の変動とか地政学リスクが高まる中で、安定的な供給網確保は不可欠であると思っております。
この改正案の趣旨で…
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