ありがとうございます。
まさに臨機応変に対応するということが私も大切であると思いますし、それからまた、やはり省エネという形、そういう、資源というものはやはり限られたものであり、しっかりとそれに対応していくということ、それをまた呼びかけていくということ、ちょっと環境学習みたいな形になるとは思いますけど、そういうことに対してもまたしっかりと発信していただきますようにお願いしたいと思います。
今回の産業競争力強化法改正なんですけれども、まさに平成二十五年に日本再興戦略の下で制定されまして、まさに時代の課題というものに応じて改正が重ねられてきました。言わば世相を映す鏡みたいな形であると思います。
令和三年の改正のときは、まさに、あのときも私、経産委員会だったんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響とか急激な人口減少への対応を主眼に置きまして、新たな日常というキーワードが多く出ておりました。この新たな日常に向けた企業変革を後押しすることを目的としましたグリーン社会への転換に向けた脱炭素設備の投資税制やＤＸ投資促進税制の創設のほか、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能にする制度の新設、規制のサンドボックスの恒久化など、デジタル、脱炭素の両軸で構造転換を図ってきた歴史があります。
また、令和六年改正につきましては、半導体や電気自動車など初期投資だけでは支援がなかなか不十分でございます戦略分野を対象にしまして、生産、販売量に応じて税額を控除する戦略分野国内生産促進税制が新設され、国内投資の進化と重要産業の育成強化に重点が置かれました。
この度の令和八年改正におきましては、国際経済情勢の変化や、物価上昇、人口減少等の対応を背景にしまして、国内投資の促進による事業の高付加価値化や、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じました供給網の強靱化を一体的に支援することを柱とします、原則全業種を対象にしました即時償却又は税額控除七％を認めます大胆な投資促進税制の創設が目玉でありまして、先ほども触れられました地政学的リスクへの対応という新たな視点が加わっているということは過去二回の改正ともまた違う一つのポイントではないかと思っております。
それで、次の、中東情勢が現場に与える、地方に与える影響の分析と今後の対応についてお伺いしたいんですけれども、産業競争力というものをしっかりと担保しようと思いましたら、やはりこの地方やその現場での声というもの、対応策が必要だと思っております。昨今の中東情勢の緊迫化によりまして原油価格が高騰し、エネルギーコストの上昇や製品価格への波及をすることへの懸念が広がっているのも事実であります。
特に、ナフサ等を原料とする工業用部材、化学製品につきましては、流通過程に、流通過程でありますよ、これは、目詰まりが生じまして、入手困難な状況が続いております。昨日も高市総理も確保ということについてははっきりと言及されておりますので、流通過程についての目詰まりという問題もありますけれども、また、それと、将来的な供給不足を懸念した買占め、そして過剰な在庫確保の動きが流通在庫の逼迫に拍車を掛けております。
赤澤大臣を先頭にしまして、サウジアラビアやＵＡＥなどを訪問した資源外交の展開や、中東情勢に関する関係閣僚会議や、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部などでの対応や、また、それぞれの業界、それからまた全国各地の地方の声にも耳を傾けていただいております。まさに、内閣挙げて、政府挙げていろんな対応策をやっていただいているのも分かっております。
こうした状況から踏まえて、日本の縮図と言われます我が兵庫県から、以下、五つの点について緊急要望を受けております。まず第一に、石油関連製品の流通経路による目詰まりの早期解消、第二に、需給に関する正確な情報の迅速かつ広範な周知徹底、第三に、中小企業・小規模事業者への重点的な支援措置の実施、第四に、燃料価格高騰が製造業、建設業、運輸業等の幅広い業種に及ぼす影響への対応、第五に、地域経済の実情に応じた交付金の拡充であります。
これ、今言いましたけれども、兵庫県だけでなく、全国どこの自治体でも当てはまる要望であると思います。県内のいろいろな声が上がっておりますが、ここで赤澤大臣にまたお伺いしたいんですが、これまでの現状の認識と、また今後の対応方針、これは全般的な、グロス的な形ですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
3浜浜口誠(国民)
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
4
加田裕之(自民)
おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。
産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。
経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということで…
この発言のページ
5
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この夏は、電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから、節電要請は行わないことといたしました。
ただし、仮に電力需要の急増や発電所の計画外の停止などにより需給が悪化する場合には緊急の供給力対策を講じ、それでもなお前日段階で予備率三％未満となることが想定される際は、電力需給逼迫警報を発令した上で節電を要請するということとしております。
原油や石油関連製品については、現状、日本全体として必要な量は確保されており、供給の偏りや流通の目詰まりについても確実に解消してきているところではありますが、こうした中で、現時点では、経済活動や国民生活…
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- （上の発言）
6加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに臨機応変に対応するということが私も大切であると思いますし、それからまた、やはり省エネという形、そういう、資源というものはやはり限られたものであり、しっかりとそれに対応していくということ、それをまた呼びかけていくということ、ちょっと環境学習みたいな形になるとは思いますけど、そういうことに対してもまたしっかりと発信していただきますようにお願いしたいと思います。
今回の産業競争力強化法改正なんですけれども、まさに平成二十五年に日本再興戦略の下で制定されまして、まさに時代の課題というものに応じて改正が重ねられてきました。言わば世相を映す鏡みたいな形であると思います。
令和三年の改正のときは、まさに、あのときも私、経産委員会だったんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響とか急激な人口減少への対応を主眼に置きまして、新たな日常というキーワードが多く出ておりました。この新たな日常に向けた企業変革を後押しすることを目的としましたグリーン社会への転換に向けた脱炭素設備の投資税制やＤＸ投資促進税制の創設のほか、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能にする制度の新設、規制のサンドボックスの恒久化など、デジタル、脱炭素の両軸で構造転換を図ってきた歴史があります。
また、令和六年改正につきましては、半導体や電気自動車など初期投資だけでは支援がなかなか不十分でございます戦略分野を対象にしまして、生産、販売量に応じて税額を控除する戦略分野国内生産促進税制が新設され、国内投資の進化と重要産業の育成強化に重点が置かれました。
この度の令和八年改正におきましては、国際経済情勢の変化や、物価上昇、人口減少等の対応を背景にしまして、国内投資の促進による事業の高付加価値化や、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じました供給網の強靱化を一体的に支援することを柱とします、原則全業種を対象にしました即時償却又は税額控除七％を認めます大胆な投資促進税制の創設が目玉でありまして、先ほども触れられました地政学的リスクへの対応という新たな視点が加わっているということは過去二回の改正ともまた違う一つのポイントではないかと思っております。
それで、次の、中東情勢が現場に与える、地方に与える影響の分析と今後の対応についてお伺いしたいんですけれども、産業競争力というものをしっかりと担保しようと思いましたら、やはりこの地方やその現場での声というもの、対応策が必要だと思っております。昨今の中東情勢の緊迫化によりまして原油価格が高騰し、エネルギーコストの上昇や製品価格への波及をすることへの懸念が広がっているのも事実であります。
特に、ナフサ等を原料とする工業用部材、化学製品につきましては、流通過程に、流通過程でありますよ、これは、目詰まりが生じまして、入手困難な状況が続いております。昨日も高市総理も確保ということについてははっきりと言及されておりますので、流通過程についての目詰まりという問題もありますけれども、また、それと、将来的な供給不足を懸念した買占め、そして過剰な在庫確保の動きが流通在庫の逼迫に拍車を掛けております。
赤澤大臣を先頭にしまして、サウジアラビアやＵＡＥなどを訪問した資源外交の展開や、中東情勢に関する関係閣僚会議や、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部などでの対応や、また、それぞれの業界、それからまた全国各地の地方の声にも耳を傾けていただいております。まさに、内閣挙げて、政府挙げていろんな対応策をやっていただいているのも分かっております。
こうした状況から踏まえて、日本の縮図と言われます我が兵庫県から、以下、五つの点について緊急要望を受けております。まず第一に、石油関連製品の流通経路による目詰まりの早期解消、第二に、需給に関する正確な情報の迅速かつ広範な周知徹底、第三に、中小企業・小規模事業者への重点的な支援措置の実施、第四に、燃料価格高騰が製造業、建設業、運輸業等の幅広い業種に及ぼす影響への対応、第五に、地域経済の実情に応じた交付金の拡充であります。
これ、今言いましたけれども、兵庫県だけでなく、全国どこの自治体でも当てはまる要望であると思います。県内のいろいろな声が上がっておりますが、ここで赤澤大臣にまたお伺いしたいんですが、これまでの現状の認識と、また今後の対応方針、これは全般的な、グロス的な形ですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
7赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、日本の縮図である兵庫県の五つの要望という話で、ちょっと、五つ目の交付金の拡充についてはちょっと私の所管かどうかということがあるので、残り四つの、前四つの部分についてお話をさせていただきたいと思います。
中東情勢に関して、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、日本全体として必要となる量を確保できていると我々は認識しております。総理からも繰り返し発信をさせていただいております。こうした情報をきめ細かく発信するとともに、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、順次解消…
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8加田裕之(自民)
ありがとうございます。
五番の方はもちろんあれなんですが、一から四に関しまして、本当に適切に答えていただきまして、ありがとうございます。
いろいろ、今回、特によく、今回の中東情勢のお話が出ましたときに、昭和四十九年のオイルショックの話をよくニュースでもいろいろ比較されます。あのときもいろんな形で、トイレットペーパーが急になくなったという形とか、まだ私当時四歳でしたから余り記憶にはもちろんないんですけれども、何か大変なことが起こったというような記憶があります。
そうした中におきまして、今回、いろいろ政府の方でもその都度その都度、関係閣僚会議、それから…
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9田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
戦略的投資イニシアチブの案件の採択時、投資決定時には、了解覚書に基づき、委員御指摘の日米が参加する協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本へのメリットについて精査、確認を行うこととしており、実際に第一陣プロジェクトを選定するに当たっては、閣僚級から専門家レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、これらの点をしっかり確認しております。
また、プロジェクト組成時におきまして、具体的な事業の運営を担う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することでインセンティブ付けを行…
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