櫻井祥子 (参政党)

2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答えありがとうございます。

火力発電の方は、CO2対策費やCCS費用が載っているんですが、これも、CCSなどはやるかどうかも決まっていないわけでして、それを必ずやるかのように火力のコストに上乗せするのは恣意的で誤解を生む表し方ではないかと考えます。

発電コストが高いものが完全に駄目だというわけではなくて、安全保障面や電力の安定性などの観点を含めた総合判断になります。そして、先ほども申し上げましたように、統合コストも織り込む必要がありますので、結局のところ、統合した結果、電気料金幾らになるのかということを考える必要があります。

ここで、最後に資料六、御覧ください。

ヨーロッパ諸国における太陽光及び風力発電の普及率と電気料金の比較、グラフにしたものです。再エネ比率が極端に高まっていくと、電気料金が上がる傾向が見て取れます。

ここで、最後に少し質問いたします。

電気料金を試算する前提としては、各電源がどの割合になるかなどパターンを複数出すことが必要かと思います。また、将来のことですから、インフレ率を踏まえる必要もあるかと思いますが、そういった前提を置いた上で、二〇四〇年の段階で、この統合した家庭用及び産業用の電気料金がどの程度になるかの試算はしているのでしょうか。

前後のやりとり

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