お答え申し上げます。
小売電気料金は、電気を調達する際に要するコストのみならず、送配電網の利用料金や人件費等も考慮しつつ、事業者が自由に設定するのが原則でございます。
その上で、電気を調達する際に要するコストについても、電力取引所における価格や事業者間での相対での取引価格など様々なケースがあり、必ずしも発電コスト検証と一致するものではないというふうに考えてございます。
したがって、二〇四〇年時点の小売電気料金について予断を持ってお示しすることは困難であるというふうに考えてございます。
久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 確かに、国内企業にも生産力の波及が及ぶというのはある意味いいことではあるのですが、一方で、やっぱりまだコストが高いという部分では不安の面もあります。 ちょっとこの発電コストについて掘り下げてまいります。 ここで二〇四〇年の太陽光事業用のコストですね、先ほどの資料三です。この太陽光事業用はキロワットアワー当たり八・四円と書いてあることを覚えておいていただいた上で、続いて資料四を御覧ください。 最初の行にこの資料についての説明があるのですが、太陽光や風力といった安定した供給が難しい電源の比率が増えていくと、電力システム全体を安…
委員の御指摘のこの資料三でありますとか、資料二もそうかもしれませんが、こちらのグラフにつきましては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを機械的に試算したものでございます。 この検証をしておりますけれども、この検証に際しましては、各費用について、過去の検証との継続性でありますとか蓋然性の高い試算を示せるかという観点も踏まえまして、公開の場で専門家の方々に複数回御議論いただいているものでございまして、火力発電におけるＣＯ２対策費用やＣＣＳ費用は、発電に伴い対応が必要となるもので…
お答えありがとうございます。 火力発電の方は、ＣＯ２対策費やＣＣＳ費用が載っているんですが、これも、ＣＣＳなどはやるかどうかも決まっていないわけでして、それを必ずやるかのように火力のコストに上乗せするのは恣意的で誤解を生む表し方ではないかと考えます。 発電コストが高いものが完全に駄目だというわけではなくて、安全保障面や電力の安定性などの観点を含めた総合判断になります。そして、先ほども申し上げましたように、統合コストも織り込む必要がありますので、結局のところ、統合した結果、電気料金幾らになるのかということを考える必要があります。 ここで、最後に資料六…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
小売電気料金は、電気を調達する際に要するコストのみならず、送配電網の利用料金や人件費等も考慮しつつ、事業者が自由に設定するのが原則でございます。
その上で、電気を調達する際に要するコストについても、電力取引所における価格や事業者間での相対での取引価格など様々なケースがあり、必ずしも発電コスト検証と一致するものではないというふうに考えてございます。
したがって、二〇四〇年時点の小売電気料金について予断を持ってお示しすることは困難であるというふうに考えてございます。
やっぱり、国民の皆様が合意をした上でこの国策を考えていくという点では、この統合した電気料金というのの見通しがある程度ないと判断が付かないという部分もありますので、是非今後そういった試算のことも検討いただきまして、お願いをしまして、今回はこの質問を終わらせていただきます。
お時間いただき、ありがとうございました。
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百田尚樹(保守)日本保守党の百田尚樹です。 前回ちょっと時間切れになりましたので、今回また改めて、移民コストについてリターンマッチをさせていただきます。 私たち日本保守党は、移民問題は現在の日本が抱える最も大きな問題の一つと考えています。なぜなら、これを誤ると、社会が変容し、日本の伝統や文化が壊れかねないからです。そうなれば、もう日本は取り返しの付かないことになります。その前例は、既にヨーロッパ諸国を見ると明らかです。ただ、今回は、社会の変容や治安の悪化という観点ではなく経済的な観点、社会コストから赤澤経産大臣に質問いたします。 経産省が公表した、先ほどから何度も…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）前回も申し上げたんですが、この外国人の受入れ方針について政府全体の取りまとめをしているのは恐らく法務省の出入国管理庁だったかと思いますが、その下にある制度で、いろんな分野について人手不足、これ、だから、日本国民が最大限、例えばその就業率、高齢者、女性の方上げたり障害者の方にも働いていただいたり、そういうことをプラスしながら、それでも足りないという部分を分野ごとに計算して積み上げて、その上限を決めた上で、外国の方の労働者を受け入れていくという考え方を取っているというふうに理解をしております。 そういう意味で、委員の問題意識は理解をいたしますが、逆に言うと…