長浜博行 (立憲民主党)

2026年6月11日・第221回国会 参議院 環境委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 192 発言)

本質的な問題ですが、さあ、日本の循環経済の課題は克服できるかと。従前申し上げたかもしれませんけれども、縦割り行政、これは部分最適を求めれば当然そうなっちゃうんですが、それと動脈産業と静脈産業の連携。それから、EPRですね、拡大責任、拡大製造者責任というものに関しての理解が行政においても製造者側においても理解ができるのか。また、受け手の消費者の行動変容を促すことができるのかどうか。それは、買ったものが、手にしたものが、これはマテリアルリサイクルですよとか、リニューアブルプラスチックですよといったときに、ええっと言うか、ああ、いいものを逆に手に入れたと思うか。

こういった、ちょっと質問が広いですが、漠としていますが、循環経済の基本的なもの、それにリーダーシップを取るのは環境行政だと思っておりますので、あえて大臣に伺いたいと思います。

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