私は、本当に循環経済、非常にチャンスというか、そういう時代に入ってくるなというふうに感じております。
それはなぜかというと、世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。いろんな鉱物なんかも、円安もありますけれども、あと、世界の需要もあってかなり価格も上がってきている。そうすると、実はスクラップからリサイクルをするということも、ピュアな鉱石から作ろうと思うと、値段が、かなり競争力も増してきているんじゃないかというふうに思っています。
一方で、本来なら、国内の、今言った値段のもございますけど、こんなのでリサイクルに回るべき原料の多くが、残念ながら埋立てや焼却処分や輸出された状況にあります。不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。
繰り返しになってしまいますけど、天然資源のみならず、まさに再生資源の確保に向けた取組が世界各国で非常に重要性を増しているというふうに思います。こうした課題を克服して、国家戦略として循環経済への移行を推進するためには、縦割りを廃止し、政府一丸となって取り組む必要があるというふうに思います。
政府において、四月に関係閣僚会議を開催いたしまして、この循環経済行動計画も決定をさせていただきました。この計画の柱の一つが、再生資源供給サプライチェーンの強靱化であります。その中では、再生材の質と量を確保するための再資源化事業等高度化法に基づく事業認定や自動車製造業における産官学コンソーシアムを通じた再生プラスチックの利用拡大等、製造業とこの循環資源産業の動脈、静脈の連携強化のための施策も盛り込んでいるところであります。
また、委員が言われたように、循環経済への移行のためには消費者の行動変容も重要であります。環境省としては、例えばプラスチックの分別や食品ロスの削減、リユースについて具体的なアクションを紹介するリーフレット等の作成やモデル事業なども実施しているところであります。
引き続き、循環経済行動計画に基づいて、環境省がリーダーというよりも、しっかりと関係省庁と連携をしながら、国を挙げて循環経済への移行を進めてまいりたいというふうに考えております。
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長浜博行(立憲)
規制の基準として、いろんな化学物質の専門的な、ここまではいいとか駄目だとか、そういうこと以外の外的要因におけるヤードの造りやすいところ、今まででいえば、条例があるところには造りにくいけど、そうしたらもうちょっと移して条例がないところに行こうか、こういうののイタチごっこみたいなことをやっていたこともありますので、是非細かい目配り、そして、そのためには現地を視察するとか、こういったことを忘れないようにお願いをしたいと思います。
さっき申し上げましたように、千葉では七割が外国人経営という話も出ておりました。この外国人の経営者が多いと、別に日本人でも外国人でも…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
現時点では、スクラップヤードを広く対象とする法制度が存在しないので、実は、環境省としては、スクラップヤードの経営者の国籍等を把握をできておりません。このため、外国籍のスクラップヤードの経営者の在留資格の種類や、在留資格の一つである経営・管理の発給要件変更による影響等は現時点では推測をできていないところであります。
今後、許可制になるわけでありますが、外国経営者であれば国籍等は確認をするところでありますけれども、そういう今後の立て付けをまとめていく中で、この問題についても対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
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34長浜博行(立憲)
本質的な問題ですが、さあ、日本の循環経済の課題は克服できるかと。従前申し上げたかもしれませんけれども、縦割り行政、これは部分最適を求めれば当然そうなっちゃうんですが、それと動脈産業と静脈産業の連携。それから、ＥＰＲですね、拡大責任、拡大製造者責任というものに関しての理解が行政においても製造者側においても理解ができるのか。また、受け手の消費者の行動変容を促すことができるのかどうか。それは、買ったものが、手にしたものが、これはマテリアルリサイクルですよとか、リニューアブルプラスチックですよといったときに、ええっと言うか、ああ、いいものを逆に手に入れたと思うか…
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- （上の発言）
35石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
私は、本当に循環経済、非常にチャンスというか、そういう時代に入ってくるなというふうに感じております。
それはなぜかというと、世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。いろんな鉱物なんかも、円安もありますけれども、あと、世界の需要もあってかなり価格も上がってきている。そうすると、実はスクラップからリサイクルをするということも、ピュアな鉱石から作ろうと思うと、値段が、かなり競争力も増してきているんじゃないかというふうに思っています。
一方で、本来なら、国内の、今言った値段のもございますけど、こんなのでリサイクルに回るべき原料の多くが、残念ながら埋立てや焼却処分や輸出された状況にあります。不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。
繰り返しになってしまいますけど、天然資源のみならず、まさに再生資源の確保に向けた取組が世界各国で非常に重要性を増しているというふうに思います。こうした課題を克服して、国家戦略として循環経済への移行を推進するためには、縦割りを廃止し、政府一丸となって取り組む必要があるというふうに思います。
政府において、四月に関係閣僚会議を開催いたしまして、この循環経済行動計画も決定をさせていただきました。この計画の柱の一つが、再生資源供給サプライチェーンの強靱化であります。その中では、再生材の質と量を確保するための再資源化事業等高度化法に基づく事業認定や自動車製造業における産官学コンソーシアムを通じた再生プラスチックの利用拡大等、製造業とこの循環資源産業の動脈、静脈の連携強化のための施策も盛り込んでいるところであります。
また、委員が言われたように、循環経済への移行のためには消費者の行動変容も重要であります。環境省としては、例えばプラスチックの分別や食品ロスの削減、リユースについて具体的なアクションを紹介するリーフレット等の作成やモデル事業なども実施しているところであります。
引き続き、循環経済行動計画に基づいて、環境省がリーダーというよりも、しっかりと関係省庁と連携をしながら、国を挙げて循環経済への移行を進めてまいりたいというふうに考えております。
36長浜博行(立憲)
国連のＳＤＧｓの目標十二番、つくる責任、使う責任にも関係するところでございますから、今後も努力を続けていただければというふうに思っております。
ところで、この法施行が二年半後ということだと思いますが、分かりやすく言えば、その間は無法地帯という状況なのかどうか、それから、もう既に、さっき御紹介した千葉市や何かを始めとする条例を施行しているところもありますから、その条例とでき上がる法律との整合性をどうやって図っていくか、こういったことについてお考えを聞かせください。
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37石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
本法案では、使用済金属、プラスチックの物品の保管又は再生を行う既存事業者を含む全ての事業者に対して、法が施行される時点で許可を取得するか許可を申請していることを求めております。施行されるまでの間に政府は政省令やガイドライン等を整備し、基準を明確化いたします。都道府県等は許可事業を行う体制をこの二年半の中でしっかりと整備をしてまいります。実は、事業者は、基準に適合し、適正に保管や再生を行うことができる施設をその二年半の間にしっかりと進めていただくことになります。
また、これは重要なところなんですが、法改正の施行前でも、事業者は都道府県に対し許可を申請し、…
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38長浜博行(立憲)
時間が来てまいりましたので、もう質問はやめますが、お願いにしなければ、もう時間がありませんので。
災害廃棄物処理対策に関しましても、来月でしたっけ、地方環境局が立ち上がりますので、環境省本省と地方環境局、それからＪＥＳＣＯ、もちろん地方自治体とのコミュニケーションを取りながら円滑な運営を図っていただきたいと思いますと同時に、アスベストですね、災害廃棄物のアスベスト処理、これは、その場でけがをするということではなくて、何年も後に症状が出てくる大変大きい問題でございますので、その点に関しても御留意をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
どう…
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