2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
ありがとうございます。
日本が先進国として、地球の一員として役割を果たしていくということがやはり社会に責任を負うことである、そして次の世代に負担を先送りしないということにもつながるのではないかと考えています。そのためには、この法律、漠然とした部分とか、まだ測れない部分というのが多いというふうに感じていますけれども、この法律ができた後の理解醸成なども含めたより具体的な取組、そして先に進めるということが大切になってくるのではないかというふうに感じております。是非共に頑張っていきたいと思います。
質問を終わります。
お答えいたします。 まず、本法案においては、太陽光パネルの製造・輸入業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしております。委員御指摘のとおりでございます。 その上で、今政府として検討していることでございますけれども、資源有効利用促進法という別の法律の対象製品に太陽光パネルを新たに指定いたしまして、この法律の判断基準に基づいて、製造・輸入販売事業者に対してリサイクルしやすい設計の実施等の規制を課すこと、さらに、これに加えて、資源の有効利用の観点から特に優れた製品の設計を主務大臣が認定すること…
ありがとうございます。 前回、参考人の皆さんからお話を伺ったときにも、海外での生産物が多いことで、情報の共有とか情報をどうきちんと得てリサイクルをしていくかということが恐らくは課題なんだろうというふうに学んだところでした。 今お話伺って、そのように中に含まれている含有物質が分かることで更にリサイクルのしやすさということにつながっていくとも思いますので、是非実効性あるものとして実現していったらいいなと思っています。 最後の質問をいたします。本法律案を制定することで、資源のリサイクルや地球規模の環境影響について、日本がどのような役割を果たし、どのような…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
リサイクルの推進を始め、循環経済への移行は、気候変動や、また生物多様性の損失、環境汚染など社会的課題を解決して、地域の活性化や質の高い暮らしの実現にも資するものというふうに考えております。 本年四月に関係閣僚会議で循環経済行動計画を決定をしました。循環経済への移行を国家戦略と位置付け、政府全体で取組を強化することとしたところであります。 本法案もこうした取組の強化の一環であり、リサイクルの意義を理解し、リサイクル費用が高い現状においてもリサイクルを選択する事業者も存在いたします。本法案は、こうした事業者を後押ししながら取組を広げるとともに、太陽光パネ…
ありがとうございます。
日本が先進国として、地球の一員として役割を果たしていくということがやはり社会に責任を負うことである、そして次の世代に負担を先送りしないということにもつながるのではないかと考えています。そのためには、この法律、漠然とした部分とか、まだ測れない部分というのが多いというふうに感じていますけれども、この法律ができた後の理解醸成なども含めたより具体的な取組、そして先に進めるということが大切になってくるのではないかというふうに感じております。是非共に頑張っていきたいと思います。
質問を終わります。
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尾辻朋実(みらい)
チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 本日の質疑に先立ちまして、今日各委員からも言及ございましたけれども、火曜日に参考人にも様々な御意見をお伺いしたところであります。その参考人のお一人が、この法案に対して、私見としてですけれども、大量発生、要するに二〇三〇年を見越した廃棄の大量発生よりも早めに準備をしようとしている、当たり前だけれども、これまでの個別リサイクル法に比べれば事前に手を打っていると言えると評価をしておられました。 他方で、午前中に委員から、こんな日が来るのは分かっていたじゃないですかという御指摘もあったかと思います。私も、まあ…
お答え申し上げます。 廃棄実施計画の届出制度につきましては、公平かつ適正な運用を図ることが必要であると考えてございます。例えば、小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象とする方針でございます。 具体的には、御指摘のように、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合には、届出義務の対象とすることを検討してございます。発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にも周知を徹底してまいりたいと考えてございます。 また、抑止力といたしましても、届出義務者が届出を行わず…
144尾辻朋実(みらい)
午前中も同じような御答弁をお聞きしていて、事業所単位とするか事業者単位とするかは別にしても、総量で判断すると。その総量については、当初の届出において総量が幾らになるかということは届出られるので、それをもって把握ができる、そして早期発見又は未然の防止に努めるという御答弁があったと思いますが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。