石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

リサイクルの推進を始め、循環経済への移行は、気候変動や、また生物多様性の損失、環境汚染など社会的課題を解決して、地域の活性化や質の高い暮らしの実現にも資するものというふうに考えております。

本年四月に関係閣僚会議で循環経済行動計画を決定をしました。循環経済への移行を国家戦略と位置付け、政府全体で取組を強化することとしたところであります。

本法案もこうした取組の強化の一環であり、リサイクルの意義を理解し、リサイクル費用が高い現状においてもリサイクルを選択する事業者も存在いたします。本法案は、こうした事業者を後押ししながら取組を広げるとともに、太陽光パネルのリサイクルの体制を整備し、最終処分量の低減と資源の有効活用を進めるものであります。

世界でも太陽光発電の導入が進む中で、同様の課題は他の国でも起こります、起こり得ります。本法律案は、理念を国内外で広く共有しながら、幅広い太陽光パネルをリサイクルできる環境を実現し、我が国が世界をリードしていくことにもなるというふうに考えております。

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