平木先生御指摘のとおり、前回もこのテーマで質疑をやらせていただきましたが、現行の防衛装備移転三原則の運用指針における御指摘の五つの類型、すなわち、救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転につきましては、二〇一四年に防衛装備移転三原則が策定された当時の国家安全保障戦略におきまして、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったものであります。
そして、当時の与党ワーキンググループにおいて自民党と公明党で議論を重ねた結果、二〇二三年十二月及び二〇二四年三月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにより、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。その節は大変お世話になりました。ありがとうございました。
これまでのこうした議論を踏まえながら、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについて検討を進めてまいります。
その上で、五類型撤廃の意義について申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要です。今やどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。いざというときに同盟国、同志国と共に助け合うことができる関係を築かなければなりません。
我が国の状況を振り返ってみても、戦闘機やミサイルを始めとする装備品について、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが実情です、現実です。
我が国は、自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方で、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない、こうした現状のままでよいのか、同盟国、同志国の連携強化という観点から適切なのか、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるのか、こういった点を不断に検討していく必要があると考えております。
さらに、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、我が国のより力強い防衛生産・技術基盤の構築につながるとともに、デュアルユース技術を保有する他の産業の発展にもつながるものと考えています。
こうした点も踏まえながら、防衛省としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁とともに具体的な検討を加速してまいります。
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平木大作(公明)
ちょっと現時点で示しようがないということでありますが、二週間の備蓄も含めて、かなり今世界で起きているようなことを想定しながらやられるんであれば、かなりのコストも掛けてということかというふうに思っています。
改めて今日指摘しなければいけないのは、やはり日本を取り巻く安全保障環境、本当にどんどん厳しくなっているという説明を政府から受けるわけですけれども、こういう中にあって、じゃ、この状況に応じてシェルターの整備というのはいかに必要かという発信はまだまだ弱過ぎるんだろうというふうにも思っているわけです。
今日の午前中の議論の中にもありましたが、最近この防衛…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
平木先生が御指摘の点は、今日の午前中の山田先生と、防衛と防災の一体的なという、その発想と通ずるものがあるなと思いながら伺っておりました。
といいますのも、防衛省としては、今、防衛施設が所在をする与那国町、石垣市、そして宮古島市における整備の支援を行っておりまして、防衛省自身が、この与那国町においては、先生が地下のことを今触れられましたが、まさに新たに整備する複合庁舎の地下駐車場等を特定臨時避難施設として活用すると、本年度から工事を開始する予定です。そして、石垣市においても、新たに整備する防災公園の地下駐車場を特定臨時避難施設と…
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153平木大作(公明)
少しテーマを変えまして、小泉大臣に引き続き何問かお伺いをしていきたいと思っています。
まず最初は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関してであります。
この件につきましては、昨日、公明党、そして中道改革連合並びに立憲民主党の皆さんとも共同で官房長官宛てに提言を出させていただきました。
これ、現行のいわゆる五類型というものがあるわけですが、この五類型自体は、様々なこれまでの議論の中で、海洋安全保障に資する政策的手段ということで策定をされてきたという経緯があります。この点は、実は小泉大臣とも、昨年の十一月、この委員会の中で頭出しの質問をしたときにも…
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- （上の発言）
154小泉進次郎(自民)防衛大臣
平木先生御指摘のとおり、前回もこのテーマで質疑をやらせていただきましたが、現行の防衛装備移転三原則の運用指針における御指摘の五つの類型、すなわち、救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転につきましては、二〇一四年に防衛装備移転三原則が策定された当時の国家安全保障戦略におきまして、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったものであります。
そして、当時の与党ワーキンググループにおいて自民党と公明党で議論を重ねた結果、二〇二三年十二月及び二〇二四年三月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにより、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。その節は大変お世話になりました。ありがとうございました。
これまでのこうした議論を踏まえながら、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについて検討を進めてまいります。
その上で、五類型撤廃の意義について申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要です。今やどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。いざというときに同盟国、同志国と共に助け合うことができる関係を築かなければなりません。
我が国の状況を振り返ってみても、戦闘機やミサイルを始めとする装備品について、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが実情です、現実です。
我が国は、自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方で、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない、こうした現状のままでよいのか、同盟国、同志国の連携強化という観点から適切なのか、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるのか、こういった点を不断に検討していく必要があると考えております。
さらに、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、我が国のより力強い防衛生産・技術基盤の構築につながるとともに、デュアルユース技術を保有する他の産業の発展にもつながるものと考えています。
こうした点も踏まえながら、防衛省としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁とともに具体的な検討を加速してまいります。
155平木大作(公明)
大変丁寧に御答弁いただきました。
今大臣の答弁の中にも触れていただいたように、どのような案件を認めるべきか否か、そこについてしっかりと検討するんだということでありましたが、これ端的に言うと、どういった装備品を移転するのかということも大事でありますけれども、同じぐらい重要なのがいわゆる仕向け国あるいは仕向け地域ということでありまして、どこへ持っていくのかという点なんだろうというふうにも思うわけであります。
今大臣の御答弁にもありましたが、今回、この検討の中では防衛装備移転三原則自体は堅持をするという前提があるようでありますから、そうである以上、今御答弁…
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156小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国からの防衛装備移転については、防衛装備移転三原則に従って、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で移転の可否を厳格に審査しており、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしております。
具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています…
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157平木大作(公明)
これ、しっかりとした歯止めになるような明確なルール作っていただきたいというふうに思っております。
もう一問だけ小泉大臣に続けてお伺いしたいと思います。
今般のこの防衛装備移転のこの運用指針の見直し、これ国内の、今答弁の中にも少しあったんですけど、国内の防衛産業にどう影響するとそもそも見ているのかということであります。何か、ある意味、緩めたから輸出がこのくらい増えますとか、防衛産業としてこのくらいある意味売上げが上がりますとか、何かそういったものを実際に見込んでのいわゆる検討なのかどうかというところは、実はとても大事なんだろうというふうに思っております…
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