少しテーマを変えまして、小泉大臣に引き続き何問かお伺いをしていきたいと思っています。
まず最初は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関してであります。
この件につきましては、昨日、公明党、そして中道改革連合並びに立憲民主党の皆さんとも共同で官房長官宛てに提言を出させていただきました。
これ、現行のいわゆる五類型というものがあるわけですが、この五類型自体は、様々なこれまでの議論の中で、海洋安全保障に資する政策的手段ということで策定をされてきたという経緯があります。この点は、実は小泉大臣とも、昨年の十一月、この委員会の中で頭出しの質問をしたときにも御答弁いただいておりまして、この海洋安全保障の確保ということを国家安全保障戦略上のこの戦略的アプローチの一つとして位置付けたことから策定されたというような御答弁もいただきました。
今回、一つやっぱり気になっていますのが、今月中にもこの結論が出るかというふうにも言われておりますけれども、与党提言の方も見させていただくと、このある意味、間の議論がちょっと抜けて、抜け落ちているんですね。これまで海洋安全保障の文脈でどういう形でこの五つが積み上がってきたのかですとか、その必要性みたいなことがないままの実は提言になっていまして、改めてこれ、検討するんであれば、やっぱりきちっと政府として、じゃ、どういう背景で今見直しに至っているのか、そして、じゃ、何が今必要なのかということも含めてしっかりと御説明いただく必要があると思うんですが、この点、大臣いかがでしょうか。
150笹笹野健内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
特定臨時避難施設は、住民等の広域避難を完了するまでの一定期間、避難誘導に従事する行政職員等や避難に遅れる住民等が避難できる堅牢な避難施設でございまして、避難の困難性など一定の要件を満たす地域であります先島諸島の五市町村において整備を進めているものでございます。この施設は、緊急一時避難施設とは目的が異なることから、二週間程度の避難を想定した設備、備蓄等の整備、様々な武力攻撃事態を踏まえた堅牢さの確保などの点において緊急一時避難施設との違いがございます。
整備に際しましては、国が先島諸島の五市町村に国庫補助する形で進めておりまして、…
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平木大作(公明)
ちょっと現時点で示しようがないということでありますが、二週間の備蓄も含めて、かなり今世界で起きているようなことを想定しながらやられるんであれば、かなりのコストも掛けてということかというふうに思っています。
改めて今日指摘しなければいけないのは、やはり日本を取り巻く安全保障環境、本当にどんどん厳しくなっているという説明を政府から受けるわけですけれども、こういう中にあって、じゃ、この状況に応じてシェルターの整備というのはいかに必要かという発信はまだまだ弱過ぎるんだろうというふうにも思っているわけです。
今日の午前中の議論の中にもありましたが、最近この防衛…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
平木先生が御指摘の点は、今日の午前中の山田先生と、防衛と防災の一体的なという、その発想と通ずるものがあるなと思いながら伺っておりました。
といいますのも、防衛省としては、今、防衛施設が所在をする与那国町、石垣市、そして宮古島市における整備の支援を行っておりまして、防衛省自身が、この与那国町においては、先生が地下のことを今触れられましたが、まさに新たに整備する複合庁舎の地下駐車場等を特定臨時避難施設として活用すると、本年度から工事を開始する予定です。そして、石垣市においても、新たに整備する防災公園の地下駐車場を特定臨時避難施設と…
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- (上の発言)
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平木大作(公明)
少しテーマを変えまして、小泉大臣に引き続き何問かお伺いをしていきたいと思っています。
まず最初は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関してであります。
この件につきましては、昨日、公明党、そして中道改革連合並びに立憲民主党の皆さんとも共同で官房長官宛てに提言を出させていただきました。
これ、現行のいわゆる五類型というものがあるわけですが、この五類型自体は、様々なこれまでの議論の中で、海洋安全保障に資する政策的手段ということで策定をされてきたという経緯があります。この点は、実は小泉大臣とも、昨年の十一月、この委員会の中で頭出しの質問をしたときにも御答弁いただいておりまして、この海洋安全保障の確保ということを国家安全保障戦略上のこの戦略的アプローチの一つとして位置付けたことから策定されたというような御答弁もいただきました。
今回、一つやっぱり気になっていますのが、今月中にもこの結論が出るかというふうにも言われておりますけれども、与党提言の方も見させていただくと、このある意味、間の議論がちょっと抜けて、抜け落ちているんですね。これまで海洋安全保障の文脈でどういう形でこの五つが積み上がってきたのかですとか、その必要性みたいなことがないままの実は提言になっていまして、改めてこれ、検討するんであれば、やっぱりきちっと政府として、じゃ、どういう背景で今見直しに至っているのか、そして、じゃ、何が今必要なのかということも含めてしっかりと御説明いただく必要があると思うんですが、この点、大臣いかがでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
平木先生御指摘のとおり、前回もこのテーマで質疑をやらせていただきましたが、現行の防衛装備移転三原則の運用指針における御指摘の五つの類型、すなわち、救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転につきましては、二〇一四年に防衛装備移転三原則が策定された当時の国家安全保障戦略におきまして、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったものであります。
そして、当時の与党ワーキンググループにおいて自民党と公明党で議論を重ねた結果、二〇二三年十二月及び二〇二四年…
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平木大作(公明)
大変丁寧に御答弁いただきました。
今大臣の答弁の中にも触れていただいたように、どのような案件を認めるべきか否か、そこについてしっかりと検討するんだということでありましたが、これ端的に言うと、どういった装備品を移転するのかということも大事でありますけれども、同じぐらい重要なのがいわゆる仕向け国あるいは仕向け地域ということでありまして、どこへ持っていくのかという点なんだろうというふうにも思うわけであります。
今大臣の御答弁にもありましたが、今回、この検討の中では防衛装備移転三原則自体は堅持をするという前提があるようでありますから、そうである以上、今御答弁…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国からの防衛装備移転については、防衛装備移転三原則に従って、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で移転の可否を厳格に審査しており、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしております。
具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています…
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