大変丁寧に御答弁いただきました。
今大臣の答弁の中にも触れていただいたように、どのような案件を認めるべきか否か、そこについてしっかりと検討するんだということでありましたが、これ端的に言うと、どういった装備品を移転するのかということも大事でありますけれども、同じぐらい重要なのがいわゆる仕向け国あるいは仕向け地域ということでありまして、どこへ持っていくのかという点なんだろうというふうにも思うわけであります。
今大臣の御答弁にもありましたが、今回、この検討の中では防衛装備移転三原則自体は堅持をするという前提があるようでありますから、そうである以上、今御答弁まさにいただいたように、この国連憲章にかなう運用でなくてはやっぱりいけないわけです。そこで一番、私、鍵になると思っているのは、国際紛争を助長しない形での装備品の移転、これをしっかり担保していくことだろうと思っています。
これも、与党提言、拝見させていただきました。この中で、文言として、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除き原則不可とするということで、できなさそうな読み方ができるんですけど、これ、ただ、先ほどの前半の部分ですね、これ地理的要件と解すると、実は、幾らでも拡大が可能な実は読み方ができてしまう。歯止めとしてやっぱり弱いんじゃないかということを、読ませていただいて感じるわけであります。
国連憲章をやはりきちっと遵守する、そしてこの紛争を絶対に助長しないという、こういう考え方に基づいたときに、じゃ、この仕向け国あるいは仕向け地域ということについて国際法上の適合性、適法性ということをしっかりと担保できるような考え方必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
平木先生が御指摘の点は、今日の午前中の山田先生と、防衛と防災の一体的なという、その発想と通ずるものがあるなと思いながら伺っておりました。
といいますのも、防衛省としては、今、防衛施設が所在をする与那国町、石垣市、そして宮古島市における整備の支援を行っておりまして、防衛省自身が、この与那国町においては、先生が地下のことを今触れられましたが、まさに新たに整備する複合庁舎の地下駐車場等を特定臨時避難施設として活用すると、本年度から工事を開始する予定です。そして、石垣市においても、新たに整備する防災公園の地下駐車場を特定臨時避難施設と…
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平木大作(公明)
少しテーマを変えまして、小泉大臣に引き続き何問かお伺いをしていきたいと思っています。
まず最初は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関してであります。
この件につきましては、昨日、公明党、そして中道改革連合並びに立憲民主党の皆さんとも共同で官房長官宛てに提言を出させていただきました。
これ、現行のいわゆる五類型というものがあるわけですが、この五類型自体は、様々なこれまでの議論の中で、海洋安全保障に資する政策的手段ということで策定をされてきたという経緯があります。この点は、実は小泉大臣とも、昨年の十一月、この委員会の中で頭出しの質問をしたときにも…
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154小泉進次郎(自民)防衛大臣
平木先生御指摘のとおり、前回もこのテーマで質疑をやらせていただきましたが、現行の防衛装備移転三原則の運用指針における御指摘の五つの類型、すなわち、救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転につきましては、二〇一四年に防衛装備移転三原則が策定された当時の国家安全保障戦略におきまして、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったものであります。
そして、当時の与党ワーキンググループにおいて自民党と公明党で議論を重ねた結果、二〇二三年十二月及び二〇二四年…
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- （上の発言）
155平木大作(公明)
大変丁寧に御答弁いただきました。
今大臣の答弁の中にも触れていただいたように、どのような案件を認めるべきか否か、そこについてしっかりと検討するんだということでありましたが、これ端的に言うと、どういった装備品を移転するのかということも大事でありますけれども、同じぐらい重要なのがいわゆる仕向け国あるいは仕向け地域ということでありまして、どこへ持っていくのかという点なんだろうというふうにも思うわけであります。
今大臣の御答弁にもありましたが、今回、この検討の中では防衛装備移転三原則自体は堅持をするという前提があるようでありますから、そうである以上、今御答弁まさにいただいたように、この国連憲章にかなう運用でなくてはやっぱりいけないわけです。そこで一番、私、鍵になると思っているのは、国際紛争を助長しない形での装備品の移転、これをしっかり担保していくことだろうと思っています。
これも、与党提言、拝見させていただきました。この中で、文言として、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除き原則不可とするということで、できなさそうな読み方ができるんですけど、これ、ただ、先ほどの前半の部分ですね、これ地理的要件と解すると、実は、幾らでも拡大が可能な実は読み方ができてしまう。歯止めとしてやっぱり弱いんじゃないかということを、読ませていただいて感じるわけであります。
国連憲章をやはりきちっと遵守する、そしてこの紛争を絶対に助長しないという、こういう考え方に基づいたときに、じゃ、この仕向け国あるいは仕向け地域ということについて国際法上の適合性、適法性ということをしっかりと担保できるような考え方必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
156小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国からの防衛装備移転については、防衛装備移転三原則に従って、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で移転の可否を厳格に審査しており、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしております。
具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています…
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157平木大作(公明)
これ、しっかりとした歯止めになるような明確なルール作っていただきたいというふうに思っております。
もう一問だけ小泉大臣に続けてお伺いしたいと思います。
今般のこの防衛装備移転のこの運用指針の見直し、これ国内の、今答弁の中にも少しあったんですけど、国内の防衛産業にどう影響するとそもそも見ているのかということであります。何か、ある意味、緩めたから輸出がこのくらい増えますとか、防衛産業としてこのくらいある意味売上げが上がりますとか、何かそういったものを実際に見込んでのいわゆる検討なのかどうかというところは、実はとても大事なんだろうというふうに思っております…
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158小泉進次郎(自民)防衛大臣
まさに平木先生おっしゃるとおりで、民間任せでは駄目だと考えています。しっかり官が役割を果たさなければいけませんので、例えば、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、防衛装備移転を推進するための体制整備、そして状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース品の供給力強化、そして供給網強靱化のための調達先多様化、代替素材、技術の開発、備蓄、同盟国等との協力強化、こういった施策も含めて、生産基盤の強化等に向けて、産業界や経産省などの関係省庁とも緊密に連携をしていきたいと思っています。
先…
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