これ、しっかりとした歯止めになるような明確なルール作っていただきたいというふうに思っております。
もう一問だけ小泉大臣に続けてお伺いしたいと思います。
今般のこの防衛装備移転のこの運用指針の見直し、これ国内の、今答弁の中にも少しあったんですけど、国内の防衛産業にどう影響するとそもそも見ているのかということであります。何か、ある意味、緩めたから輸出がこのくらい増えますとか、防衛産業としてこのくらいある意味売上げが上がりますとか、何かそういったものを実際に見込んでのいわゆる検討なのかどうかというところは、実はとても大事なんだろうというふうに思っております。
これ、五類型を撤廃すれば、単純にそれで日本のいわゆる優れた技術を、世界中から引く手あまたなんですという簡単な話では多分ないんだろうというふうにも思っているわけです。
よくこの議論をするときに、例えば日本の場合というのは、特に大企業における防衛部門というのは、どうしてもその全体の売上げですとか利益に占める割合が小さいと、これは課題だみたいなことがよく指摘をされるわけですが、はっきり言うと、世界中、基本はそのベースで回っていると思っています。
アメリカみたいなところは非常に特殊ですけれども、やっぱりこれ、当然、防衛部門の比率が大きくなってくると、レピュテーションリスクですとか、あるいは株主からいろいろ言われたり、もっと言うと金融機関からいろいろ資金の調達みたいなところで障害ができたり、様々な実は障害があるから難しいわけでありまして、例えばこれアメリカでも、かつてはイラクの戦場でいわゆるリモコンで爆発物をごとごとごとっと運んでいたアイロボットという会社があるわけですけど、あれが結局、いろんな、がたがたしたところも含めてうまく操作できるということで掃除機の会社になり、最初は両方でやっていたわけですけど、結局、最後はこの軍事部門、全部売却して捨ててしまいました。やっぱり事業の環境上、なかなかやっぱり両方やるのは難しいということであります。
改めて、これ、政府として、この防衛力というのはまさにこの防衛産業にしっかりとよっているんだということ、私もそのとおりだと思うんですけど、ここをやっぱりどうきちっとしっかりしたものにしていくのかという見通しを示していただくことが必要だと思っています。
これ、報道では、今、この防衛装備品の生産を国主導で例えば集約をしたらどうかとか、あるいは国が持っている工場の中で民間企業に操業してもらうみたいな、そんないろんなやり方もあるということで検討が進めているというふうにも聞きます。
この国内の防衛産業の将来像ということについて、最後、大臣のお考え、お聞きしたいと思います。
154
小泉進次郎(自民)防衛大臣
平木先生御指摘のとおり、前回もこのテーマで質疑をやらせていただきましたが、現行の防衛装備移転三原則の運用指針における御指摘の五つの類型、すなわち、救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転につきましては、二〇一四年に防衛装備移転三原則が策定された当時の国家安全保障戦略におきまして、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至ったものであります。
そして、当時の与党ワーキンググループにおいて自民党と公明党で議論を重ねた結果、二〇二三年十二月及び二〇二四年…
この発言のページ
155
平木大作(公明)
大変丁寧に御答弁いただきました。
今大臣の答弁の中にも触れていただいたように、どのような案件を認めるべきか否か、そこについてしっかりと検討するんだということでありましたが、これ端的に言うと、どういった装備品を移転するのかということも大事でありますけれども、同じぐらい重要なのがいわゆる仕向け国あるいは仕向け地域ということでありまして、どこへ持っていくのかという点なんだろうというふうにも思うわけであります。
今大臣の御答弁にもありましたが、今回、この検討の中では防衛装備移転三原則自体は堅持をするという前提があるようでありますから、そうである以上、今御答弁…
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156小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国からの防衛装備移転については、防衛装備移転三原則に従って、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で移転の可否を厳格に審査しており、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしております。
具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています…
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- （上の発言）
157平木大作(公明)
これ、しっかりとした歯止めになるような明確なルール作っていただきたいというふうに思っております。
もう一問だけ小泉大臣に続けてお伺いしたいと思います。
今般のこの防衛装備移転のこの運用指針の見直し、これ国内の、今答弁の中にも少しあったんですけど、国内の防衛産業にどう影響するとそもそも見ているのかということであります。何か、ある意味、緩めたから輸出がこのくらい増えますとか、防衛産業としてこのくらいある意味売上げが上がりますとか、何かそういったものを実際に見込んでのいわゆる検討なのかどうかというところは、実はとても大事なんだろうというふうに思っております。
これ、五類型を撤廃すれば、単純にそれで日本のいわゆる優れた技術を、世界中から引く手あまたなんですという簡単な話では多分ないんだろうというふうにも思っているわけです。
よくこの議論をするときに、例えば日本の場合というのは、特に大企業における防衛部門というのは、どうしてもその全体の売上げですとか利益に占める割合が小さいと、これは課題だみたいなことがよく指摘をされるわけですが、はっきり言うと、世界中、基本はそのベースで回っていると思っています。
アメリカみたいなところは非常に特殊ですけれども、やっぱりこれ、当然、防衛部門の比率が大きくなってくると、レピュテーションリスクですとか、あるいは株主からいろいろ言われたり、もっと言うと金融機関からいろいろ資金の調達みたいなところで障害ができたり、様々な実は障害があるから難しいわけでありまして、例えばこれアメリカでも、かつてはイラクの戦場でいわゆるリモコンで爆発物をごとごとごとっと運んでいたアイロボットという会社があるわけですけど、あれが結局、いろんな、がたがたしたところも含めてうまく操作できるということで掃除機の会社になり、最初は両方でやっていたわけですけど、結局、最後はこの軍事部門、全部売却して捨ててしまいました。やっぱり事業の環境上、なかなかやっぱり両方やるのは難しいということであります。
改めて、これ、政府として、この防衛力というのはまさにこの防衛産業にしっかりとよっているんだということ、私もそのとおりだと思うんですけど、ここをやっぱりどうきちっとしっかりしたものにしていくのかという見通しを示していただくことが必要だと思っています。
これ、報道では、今、この防衛装備品の生産を国主導で例えば集約をしたらどうかとか、あるいは国が持っている工場の中で民間企業に操業してもらうみたいな、そんないろんなやり方もあるということで検討が進めているというふうにも聞きます。
この国内の防衛産業の将来像ということについて、最後、大臣のお考え、お聞きしたいと思います。
158小泉進次郎(自民)防衛大臣
まさに平木先生おっしゃるとおりで、民間任せでは駄目だと考えています。しっかり官が役割を果たさなければいけませんので、例えば、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、防衛装備移転を推進するための体制整備、そして状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース品の供給力強化、そして供給網強靱化のための調達先多様化、代替素材、技術の開発、備蓄、同盟国等との協力強化、こういった施策も含めて、生産基盤の強化等に向けて、産業界や経産省などの関係省庁とも緊密に連携をしていきたいと思っています。
先…
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159平木大作(公明)
蛇足になっちゃうかもしれないんですけれども、私、かつてブーズ・アレン・ハミルトンという会社に在籍をしておりました。この会社とっても面白くて、半分半分、ビジネスコンサルティング、普通の民間企業のコンサルティングをやっている部門と、もう一つはもう安全保障、防衛に関するコンサルティングだけをやる部門というのがあって、二つの部門で走っている会社でした。
かつては、アメリカのあのＤＡＲＰＡと共同で、いわゆる今のインターネットの基になったと言われているＡＲＰＡネットを一緒に開発した企業ですので、防衛の分野でそれなりの存在感があったんです。
ただ、実は私が在籍して…
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160岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意、これを踏まえて、この週末に、パキスタンのイスラマバードにおいて、米・イラン間で二十一時間に及ぶ協議が行われたということでございます。
我が国としましては、こうした協議が行われたことは評価しておりまして、その上で、両国の間でまだ幾つかの点で隔たりがあるということでございます。そのため、今回の協議自体はまとまりませんでしたけれども、一方で、完全に決裂したわけではないとも理解をしております。
そうした中で、引き続き最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであ…
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