蛇足になっちゃうかもしれないんですけれども、私、かつてブーズ・アレン・ハミルトンという会社に在籍をしておりました。この会社とっても面白くて、半分半分、ビジネスコンサルティング、普通の民間企業のコンサルティングをやっている部門と、もう一つはもう安全保障、防衛に関するコンサルティングだけをやる部門というのがあって、二つの部門で走っている会社でした。
かつては、アメリカのあのＤＡＲＰＡと共同で、いわゆる今のインターネットの基になったと言われているＡＲＰＡネットを一緒に開発した企業ですので、防衛の分野でそれなりの存在感があったんです。
ただ、実は私が在籍しているときに、やっぱりなかなか防衛と一緒にやっていくということが、先ほども言いましたけど、企業の運営上なかなか難しいとなって、シナジーがないということで分社化しまして、今、実はブーズ・アレン・ハミルトンというのは完全に、ピュアにアメリカ国防総省しか相手にしないビジネスの会社になっています。私がいたときは、ＮＡＴＯ諸国ですとか、あとはロシアに対するコンサルティングなんかもやっていて、そういう意味でいくと、アメリカというのはやっぱり予算の規模が違いますから、ある意味、この純粋な民間企業であるんですけれども、ある意味アメリカの国防総省だけ向いていればビジネスとして十分成り立ってしまう世界というのはあるかと思うんですが、日本はやっぱりそういうことではないんだろうと思っています。
今大臣からも御答弁いただきましたが、しっかりとした日本のこの防衛産業の基盤を強化していくという意味で国がやっぱり適切に関与していくということが欠かせないというふうに思っておりますので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
では、次の問いに移りたいんですが、これも午前中の質疑の中で少しありました。改めて、今、イランの状況が大変流動的というか、毎日毎日変わっております。米国とイランのこの協議がなかなか合意に至らないという中にあって、十三日、昨日からイランの港が米国によって逆に海上封鎖されているという、そういう状況もあるわけであります。
改めて、ちょっと外務省にこの停戦協議の現状とホルムズ海峡通航への影響ということについてお伺いをしたいと思います。
156
小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国からの防衛装備移転については、防衛装備移転三原則に従って、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で移転の可否を厳格に審査しており、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしております。
具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています…
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157
平木大作(公明)
これ、しっかりとした歯止めになるような明確なルール作っていただきたいというふうに思っております。
もう一問だけ小泉大臣に続けてお伺いしたいと思います。
今般のこの防衛装備移転のこの運用指針の見直し、これ国内の、今答弁の中にも少しあったんですけど、国内の防衛産業にどう影響するとそもそも見ているのかということであります。何か、ある意味、緩めたから輸出がこのくらい増えますとか、防衛産業としてこのくらいある意味売上げが上がりますとか、何かそういったものを実際に見込んでのいわゆる検討なのかどうかというところは、実はとても大事なんだろうというふうに思っております…
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158小泉進次郎(自民)防衛大臣
まさに平木先生おっしゃるとおりで、民間任せでは駄目だと考えています。しっかり官が役割を果たさなければいけませんので、例えば、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた官による直接的な関与の強化、防衛装備移転を推進するための体制整備、そして状況に応じて装備品にも転用可能なデュアルユース品の供給力強化、そして供給網強靱化のための調達先多様化、代替素材、技術の開発、備蓄、同盟国等との協力強化、こういった施策も含めて、生産基盤の強化等に向けて、産業界や経産省などの関係省庁とも緊密に連携をしていきたいと思っています。
先…
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- （上の発言）
159平木大作(公明)
蛇足になっちゃうかもしれないんですけれども、私、かつてブーズ・アレン・ハミルトンという会社に在籍をしておりました。この会社とっても面白くて、半分半分、ビジネスコンサルティング、普通の民間企業のコンサルティングをやっている部門と、もう一つはもう安全保障、防衛に関するコンサルティングだけをやる部門というのがあって、二つの部門で走っている会社でした。
かつては、アメリカのあのＤＡＲＰＡと共同で、いわゆる今のインターネットの基になったと言われているＡＲＰＡネットを一緒に開発した企業ですので、防衛の分野でそれなりの存在感があったんです。
ただ、実は私が在籍しているときに、やっぱりなかなか防衛と一緒にやっていくということが、先ほども言いましたけど、企業の運営上なかなか難しいとなって、シナジーがないということで分社化しまして、今、実はブーズ・アレン・ハミルトンというのは完全に、ピュアにアメリカ国防総省しか相手にしないビジネスの会社になっています。私がいたときは、ＮＡＴＯ諸国ですとか、あとはロシアに対するコンサルティングなんかもやっていて、そういう意味でいくと、アメリカというのはやっぱり予算の規模が違いますから、ある意味、この純粋な民間企業であるんですけれども、ある意味アメリカの国防総省だけ向いていればビジネスとして十分成り立ってしまう世界というのはあるかと思うんですが、日本はやっぱりそういうことではないんだろうと思っています。
今大臣からも御答弁いただきましたが、しっかりとした日本のこの防衛産業の基盤を強化していくという意味で国がやっぱり適切に関与していくということが欠かせないというふうに思っておりますので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
では、次の問いに移りたいんですが、これも午前中の質疑の中で少しありました。改めて、今、イランの状況が大変流動的というか、毎日毎日変わっております。米国とイランのこの協議がなかなか合意に至らないという中にあって、十三日、昨日からイランの港が米国によって逆に海上封鎖されているという、そういう状況もあるわけであります。
改めて、ちょっと外務省にこの停戦協議の現状とホルムズ海峡通航への影響ということについてお伺いをしたいと思います。
160岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意、これを踏まえて、この週末に、パキスタンのイスラマバードにおいて、米・イラン間で二十一時間に及ぶ協議が行われたということでございます。
我が国としましては、こうした協議が行われたことは評価しておりまして、その上で、両国の間でまだ幾つかの点で隔たりがあるということでございます。そのため、今回の協議自体はまとまりませんでしたけれども、一方で、完全に決裂したわけではないとも理解をしております。
そうした中で、引き続き最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであ…
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161平木大作(公明)
今日、国土交通省にも来ていただいています。
アメリカとイランの今続いているこの停戦合意後も、残念ながらこのエネルギー輸送船がホルムズ海峡を余り通過していないという状況があるかと思っています。今、アメリカがペルシャ湾内の機雷の掃海みたいなものを始めたみたいな報道もありますけれども、日本関連船舶の通航の状況ということについてお示しをいただけたらと思います。
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162河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上、そのうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。また、日本関係船舶の水、食料など必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。
委員御指摘のとおり、様々な報道があることは承知をしておりますけれども、日々刻々と状況が変化しております。今後の見通しについて予断をもってお答えすることは困難でありますけれども、いずれにしましても、日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は…
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